お客さまの代わりにお部屋の退去事務手続き行います

当社の退去事務手続き代行サービスは、
荷物の撤去や部屋の清掃、公共料金の解約手続き支援、鍵の返却などの退去代行を行うサービスです。お忙しい人や遠方から退去する人の代わりに、退去全般に関する支援を行っています。立ち合いは不要で、家財道具の廃棄、引越し荷物の梱包、お届けなど部屋の片付けから清掃、解約の諸手続きまでお任せいただけます。

《ご注意》退去にあたりカギの返却を行います。退去で生じる原状回復については、交渉は資格の関係で行っていません。交渉の進め方などのアドバイス業務にとどめておりますのでご了承ください。

お客様がお部屋を退去する際には、様々な手続きが必要になります。このような手続きを、お客様の代わりに行ってくれる「家財整理センター」があります。以下では、家財整理センターが代行する主な手続きについて説明します。

まず、退去する際には、物件のオーナーや管理会社に対して、退去の意思を伝える必要があります。家財整理センターは、お客様の代わりにこれらの手続きを行い、必要な書類や手続きを全て代行します。また、立会い立会いや現地調査なども行い、円滑な退去をサポートします。

次に、お部屋のカギの返却も大切な手続きの一つです。家財整理センターは、お客様の代わりにカギの返却を行い、正確に記録を残します。この際に、カギの紛失や破損があった場合には、追加料金が発生することがありますので、注意が必要です。

また、お部屋を退去する前には、公共料金の精算も必要です。水道、ガス、電気などの公共料金は、お客様が使用した分だけ請求されます。家財整理センターは、これらの公共料金の精算も代行します。正確な使用量を確認し、請求額を算出します。お客様に代わって支払いを行い、領収書を提出します。

最後に、お部屋の家財整理も家財整理センターが行います。家具や家電製品、衣服や書籍など、お客様が所有する家財道具の整理を行い、不用品の処分やリサイクルも行います。また、不用品の引き取りや回収も行っており、お客様に代わって手間を軽減します。

以上が、家財整理センターが代行する主な手続きになります。お客様が退去する際には、これらの手続きをきちんと行い、円滑な退去を目指しましょう。

荷物の撤去とお部屋の退去・解約手続きを代行いたします

ご利用のお客さまの条件

①この手続きを行うことが不慣れの方②時間の都合が取れない、③遠方で上京できない方のために、お部屋の荷物の撤去と併せて明け渡しに必要な手続きを一緒に行いお部屋の退去を完了させる手続きを行うサービスです。費用は、原則無料ですが、お役所などに同行する場合は、1時間3,300円の費用をご負担いただきます。

当社で行う退去手続きのサービスの内容と範囲

お部屋にある家財・荷物は、そのままの状態から①備品で部屋に残すもの②お客のご指定にお届けする物③廃棄する物に区分して撤去いたします。撤去後は、簡易清掃を行います。また、公共料金の精算代行、管理会社または大家さんとの部屋の確認または、カギの返却業務になります。

公共料金の解約手続き

電気・水道・ガスなどの精算業務は、電話・ネットによる遠隔で手続きと精算が可能です。手続きが不慣れの方は、当方スタッフがお調べし清算も代行いたします。また、請求書を新居に送っていただき支払うことが可能です。都市ガスも同じように手続きが行えますが、プロパンガスは、引越し時に清算してほしいというケースもあります。この場合は、当社が作業中に清算を行います。

レンタル品の返却
モデムなどをレンタルしている場合は、解約と返却が必要になります。レンタル機器の返却は、郵送の返却が多くは、できますが、ジェイコムのモデムは、専用の工具がないと外せないようになっていて事前に返却の予約が必要になります。作業中に回収していただくようにこちらでも手配をとることは可能です。ジェイコムは、すべてレンタルですが、その他の機器で買取もあります。レンタルの場合は、機器にレンタルとシールが貼っています。

お客さまで行っていただく退去手続き

退去届け
大家さん、または、管理会社(不動産会社)は、お客さま自身でないと認められませんので必ず手続きを電話か書面で提出していただきます。一般的には、1か月前までの決まりが多く月の途中でも可能です。遠方で賃貸契約書が手元になく届け先が不明の場合は、こちらでお調べしてお伝えいたします。

②郵便物の転居届
最寄りの郵便局に用紙があります。また、インターネットでも可能です。お役所などの郵便物を新居に転送してほしい方は、転居届をお出しすることをお勧めいたします。住んでいた方がお亡くなりになられた郵便物は、転送できませんが、転居届に「死亡」と明記して届を出されると発送元に返されるようになります。わからない点がありましたら、スタッフにおたずねください。

役所関係の変更届
住所変更、マイナンバーカード、保険証、印鑑証明などの変更手続きが必要ですが、お客さま自身で行ってください。死亡された方の手続きは、保険証やカードを死亡診断書と一緒に役所で手続きを行います。おおむね2時間くらいの所要時間ですべて終了できます。カードや証書類が一部なくても受付できます。

NHK受信料の解約
NHKの解約は、口座引き落としが多いので解約を忘れやすいのでお気を付けください。解約は、こちらでは、代行できません。NHK自身解約を強く反発し引越しと言っても解約できないケースもあります。移転してもテレビを明らかに置かないことに納得できないと解約させていただけないケースが多いので気を付けて交渉しましょう。

携帯電話・銀行口座・運転免許の住所変更など
市区町村の変更届以外ほとんど転居先で手続きをとることが可能です。転居後早めに手続きを行いましょう。

原状回復費の交渉
退去にあたり多くの場合は、敷金の返還や前払いした家賃の返還が行われます。通常使用((善管注意義務)を違反して破損、損傷を起こした場合には、原状回復費の問題が生じますが、当方では、交渉を代行することがでません。ことらの原状回復の記事をご参考にしていただくか、スタッフにお尋ねください。

退去の立ち合いとカギの返却について

お部屋の退去にあたって大家さんまたは、管理会社の方がお部屋の立ち合いを行うところと行わないでカギの返却するだけでよいところがあります。

大家さん・管理会社との立ち合いについて

事前に退去の立ち合いができないことを大家さん側にお話ししておいてください。退去の立ち合いは、原状回復費用の負担割合を決めるために行われます。お掃除で元に戻る程度の汚れは問題がありませんが、経年劣化以外による傷などは、どちらに問題があるかを確認するために行います。当方でお客様の代理で立ち合いはできますが、費用負担の交渉事はできません。お立合いでご本人が立ち会えない旨を大家さん側にお伝えし、立ち合いを省略していただくか、代理の私たちでよいかを事前に確認してください。

退去トラブルに注意しましょう

部屋退去トラブルは、賃貸物件を借りていた入居者が、退去時に引き起こす問題やトラブルのことを指します。入居者と賃貸契約を結んだ際には、退去時のルールや注意点などが契約書に記載されていることが多く、それに従って退去手続きを行うことが望ましいです。しかし、入居者がルールを守らない場合には、退去トラブルが発生する可能性があります。

一般的に、部屋退去トラブルの原因として挙げられるのは、以下のようなものがあります。

  1. 部屋の清掃不備
  2. 壊れた家具や設備の修理費用をめぐる問題
  3. 定期的な清掃や修理に関する費用負担の不一致
  4. 退去日程や退去手続きに関するトラブル

入居者が部屋を退去する際には、以下の点に注意することが大切です。

  1. 部屋の清掃 退去時には、入居時と同様に部屋を清掃することが求められます。特に、部屋に留まっていたペットやタバコの臭い、水周りのカビや汚れ、床や壁の傷や汚れには注意が必要です。
  2. 家具や設備の修理 入居時に壊れていたものや、入居者が使いすぎて壊れたものは、退去時に修理する必要があります。修理が必要なものがある場合は、修理費用の負担について、入居者と賃貸会社・オーナーとで話し合う必要があります。
  3. 定期的な清掃や修理に関する費用負担の不一致 入居者と賃貸会社・オーナーとで、退去時にかかる清掃や修理費用の負担について合意できない場合があります。その場合は、契約書や法律に基づいて解決する必要があります。
  4. 退去日程や退去手続きに関するトラブル 入居者と賃貸会社・オーナーとで、退去日程や手続きに関する問題が生じる場合があります。

退去トラブル対処法
スタッフに退去の際の原状回復」についてよくいただきます。きちんとしたアドバイスを行っておりますが、こちらのページにてしっかり解説しておりますので、退去の立ち合いが心配。退去立ち合いが嫌だなと思う方は、ぜひ別ページ「退去立ち合い、気まずい?。立ち合いの仕方から請求の交渉まで。これで安心」 を参考にしてください。

家財整理&空き家管理
一般社団法人家財整理センター
(法人番号9030005020032)
本社】埼玉県入間市上藤沢881-1
電話】04-2941-4496 
年中無休・午前8時から午後

お客さまの代わりにお部屋の退去事務手続き行います」への1件のフィードバック

  1. 1019-3 投稿作成者

    《編集室から》
    退去の立ち合いは、きまづいと思う人多いですよね。何にもこちら悪くないけど、何となく引け目を感じるのは、経験者ならわかります。
    でも、退去の立ち合いは、忙しくても立ちあって、確認しあった方が良いです。
    もし、「こじれそう」と感じたなら。お部屋の写真、特に汚れ、傷などある箇所を写真に撮っておきましょう。
    相手が不当と感じたなら、
    ①国交省の原状回復ガイドラインまたは、東京ルールに目を通りておきましょう。②これ不当な請求だと感じたら、消費生活センターで、写真や契約書を持っていけば、相談の乗っていただけ、その場で解決できることもあります。

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