お客さまの代わりにお部屋の退去事務手続き行います

当社の退去事務手続き代行サービスは、
荷物の撤去や部屋の清掃、公共料金の解約手続き支援、鍵の返却などの退去代行を行うサービスです。お忙しい人や遠方から退去する人の代わりに、退去全般に関する支援を行っています。立ち合いは不要で、家財道具の廃棄、引越し荷物の梱包、お届けなど部屋の片付けから清掃、解約の諸手続きまでお任せいただけます。

《ご注意》退去にあたりカギの返却を行います。退去で生じる原状回復については、交渉は資格の関係で行っていません。交渉の進め方などのアドバイス業務にとどめておりますのでご了承ください。

お客様がお部屋を退去する際には、様々な手続きが必要になります。このような手続きを、お客様の代わりに行ってくれる「家財整理センター」があります。当社が代行する主な手続きについて説明します。

まず、退去する際には、物件のオーナーや管理会社に対して、退去の意思を伝える必要があります。家財整理センターは、お客様の代わりにこれらの手続きを行い、必要な書類や手続きを全て代行します。また、立会い立会いや現地調査なども行い、円滑な退去をサポートします。

次に、お部屋のカギの返却も大切な手続きの一つです。家財整理センターは、お客様の代わりにカギの返却を行い、正確に記録を残します。この際に、カギの紛失や破損があった場合には、追加料金が発生することがありますので、注意が必要です。

また、お部屋を退去する前には、公共料金の精算も必要です。水道、ガス、電気などの公共料金は、お客様が使用した分だけ請求されます。家財整理センターは、これらの公共料金の精算も代行します。正確な使用量を確認し、請求額を算出します。お客様に代わって支払いを行い、領収書を提出します。

最後に、お部屋の家財整理も家財整理センターが行います。家具や家電製品、衣服や書籍など、お客様が所有する家財道具の整理を行い、不用品の処分やリサイクルも行います。また、不用品の引き取りや回収も行っており、お客様に代わって手間を軽減します。

以上が、家財整理センターが代行する主な手続きになります。お客様が退去する際には、これらの手続きをきちんと行い、円滑な退去を目指しましょう。

空き家管理士大野大助:お客さまの専任担当者。お見積りから完了までお世話いたします

荷物の撤去とお部屋の退去・解約手続きを代行いたします

ご利用のお客さまの条件

①この手続きを行うことが不慣れの方、②時間の都合が取れない、③遠方で上京できない方のために、お部屋の荷物の撤去と併せて明け渡しに必要な手続きを一緒に行いお部屋の退去を完了させる手続きを行うサービスです。費用は、原則無料ですが、お役所などに同行する場合は、１時間3,300円の費用をご負担いただきます。

当社で行う退去手続きのサービスの内容と範囲

お部屋にある家財・荷物は、そのままの状態から①備品で部屋に残すもの②お客のご指定にお届けする物③廃棄する物に区分して撤去いたします。撤去後は、簡易清掃を行います。また、公共料金の精算代行、管理会社または大家さんとの部屋の確認または、カギの返却業務になります。

①公共料金の解約手続き

電気・水道・ガスなどの精算業務は、電話・ネットによる遠隔で手続きと精算が可能です。手続きが不慣れの方は、当方スタッフがお調べし清算も代行いたします。また、請求書を新居に送っていただき支払うことが可能です。都市ガスも同じように手続きが行えますが、プロパンガスは、引越し時に清算してほしいというケースもあります。この場合は、当社が作業中に清算を行います。

②レンタル品の返却
モデムなどをレンタルしている場合は、解約と返却が必要になります。レンタル機器の返却は、郵送の返却が多くは、できますが、ジェイコムのモデムは、専用の工具がないと外せないようになっていて事前に返却の予約が必要になります。作業中に回収していただくようにこちらでも手配をとることは可能です。ジェイコムは、すべてレンタルですが、その他の機器で買取もあります。レンタルの場合は、機器にレンタルとシールが貼っています。

お客さまで行っていただく退去手続き

①退去届け
大家さん、または、管理会社(不動産会社)は、お客さま自身でないと認められませんので必ず手続きを電話か書面で提出していただきます。一般的には、１か月前までの決まりが多く月の途中でも可能です。遠方で賃貸契約書が手元になく届け先が不明の場合は、こちらでお調べしてお伝えいたします。

②郵便物の転居届
最寄りの郵便局に用紙があります。また、インターネットでも可能です。お役所などの郵便物を新居に転送してほしい方は、転居届をお出しすることをお勧めいたします。住んでいた方がお亡くなりになられた郵便物は、転送できませんが、転居届に「死亡」と明記して届を出されると発送元に返されるようになります。わからない点がありましたら、スタッフにおたずねください。

③役所関係の変更届
住所変更、マイナンバーカード、保険証、印鑑証明などの変更手続きが必要ですが、お客さま自身で行ってください。死亡された方の手続きは、保険証やカードを死亡診断書と一緒に役所で手続きを行います。おおむね２時間くらいの所要時間ですべて終了できます。カードや証書類が一部なくても受付できます。

④NHK受信料の解約
NHKの解約は、口座引き落としが多いので解約を忘れやすいのでお気を付けください。解約は、こちらでは、代行できません。NHK自身解約を強く反発し引越しと言っても解約できないケースもあります。移転してもテレビを明らかに置かないことに納得できないと解約させていただけないケースが多いので気を付けて交渉しましょう。

⑤携帯電話・銀行口座・運転免許の住所変更など
市区町村の変更届以外ほとんど転居先で手続きをとることが可能です。転居後早めに手続きを行いましょう。

⑥原状回復費の交渉
退去にあたり多くの場合は、敷金の返還や前払いした家賃の返還が行われます。通常使用((善管注意義務)を違反して破損、損傷を起こした場合には、原状回復費の問題が生じますが、当方では、交渉を代行することがでません。ことらの原状回復の記事をご参考にしていただくか、スタッフにお尋ねください。

退去の立ち合いとカギの返却について

お部屋の退去にあたって大家さんまたは、管理会社の方がお部屋の立ち合いを行うところと行わないでカギの返却するだけでよいところがあります。

大家さん・管理会社との立ち合いについて

事前に退去の立ち合いができないことを大家さん側にお話ししておいてください。退去の立ち合いは、原状回復費用の負担割合を決めるために行われます。お掃除で元に戻る程度の汚れは問題がありませんが、経年劣化以外による傷などは、どちらに問題があるかを確認するために行います。当方でお客様の代理で立ち合いはできますが、費用負担の交渉事はできません。お立合いでご本人が立ち会えない旨を大家さん側にお伝えし、立ち合いを省略していただくか、代理の私たちでよいかを事前に確認してください。

退去トラブルに注意しましょう

部屋退去トラブルは、賃貸物件を借りていた入居者が、退去時に引き起こす問題やトラブルのことを指します。入居者と賃貸契約を結んだ際には、退去時のルールや注意点などが契約書に記載されていることが多く、それに従って退去手続きを行うことが望ましいです。しかし、入居者がルールを守らない場合には、退去トラブルが発生する可能性があります。

一般的に、部屋退去トラブルの原因として挙げられるのは、以下のようなものがあります。

1. 部屋の清掃不備
2. 壊れた家具や設備の修理費用をめぐる問題
3. 定期的な清掃や修理に関する費用負担の不一致
4. 退去日程や退去手続きに関するトラブル

入居者が部屋を退去する際には、以下の点に注意することが大切です。

1. 部屋の清掃 退去時には、入居時と同様に部屋を清掃することが求められます。特に、部屋に留まっていたペットやタバコの臭い、水周りのカビや汚れ、床や壁の傷や汚れには注意が必要です。
2. 家具や設備の修理 入居時に壊れていたものや、入居者が使いすぎて壊れたものは、退去時に修理する必要があります。修理が必要なものがある場合は、修理費用の負担について、入居者と賃貸会社・オーナーとで話し合う必要があります。
3. 定期的な清掃や修理に関する費用負担の不一致 入居者と賃貸会社・オーナーとで、退去時にかかる清掃や修理費用の負担について合意できない場合があります。その場合は、契約書や法律に基づいて解決する必要があります。
4. 退去日程や退去手続きに関するトラブル 入居者と賃貸会社・オーナーとで、退去日程や手続きに関する問題が生じる場合があります。

退去トラブル対処法
スタッフに退去の際の原状回復」についてよくいただきます。きちんとしたアドバイスを行っておりますが、こちらのページにてしっかり解説しておりますので、退去の立ち合いが心配。退去立ち合いが嫌だなと思う方は、ぜひ別ページ「退去立ち合い、気まずい?。立ち合いの仕方から請求の交渉まで。これで安心」　を参考にしてください。

「退去の立ち合いが怖い、嫌だ」と感じてしまう人へ

退去時の立ち合いは、強制ではありませんが、原状回復トラブルが起きた場合には、不利な交渉になることがありますので極力立ち会いをお勧めします。その際に知識・冷静さ・準備がきっと大きな支えになると思います。

対策1:原状回復についての知識を身に付けておく

原状回復とは、賃貸物件を退去する際に、居住状態に戻る義務のことを言います。点を覚悟して、不要な修繕費の負担を避けられます。 国交省の原状回復をめぐるトラブルのガイドラインなどを参考に、具体的な原状回復の範囲を確認しておくと安心です。例えば、壁紙の日焼けや家具の跡は通常劣化とみなされるため、入居者の責任の対象外です。 立ち合い時に冷静に対応でき、無用なトラブルを回避できます。

対策2:善管注意義務の範囲を知っておく

入居者には「善管注意義務」がありますが、これは通常の注意を優先して使用することを求めるものであり、過剰な責任を負う必要はありません。発生した傷や汚れについては、義務範囲外である場合も多い善管注意義務の基本的な内容を事前に把握しておいて、不安を軽減し、不当な請求に冷静に対処できます。疑問があります、契約書や国土交通省のガイドラインを見直し、必要であれば専門家の意見を求めることをお勧めします。

対策3:不当な請求に対する対抗手順を知っておくこう

退去時に不当な修繕請求を受ける可能性があるため準備して、対処法を知っておくことが重要です。まず、修繕費用の詳細を確認し、内訳や根拠を検討しましょう。 、その場で決心せず、領収書や証拠の提供を求めます。三者機関（消費者センターや弁護士など）に相談することで解決へ道が開けます。また、契約書や国土交通省のガイドラインに記載された基準を示すと、冷静さが増します。な対応と十分な知識で、不当な請求から身を守りましょう。

対策４:立ち会い時に友人・知人を同席してもらう

退去の立ち見に不安を感じる場合は、友人や友人に同席してもらえると良いでしょう。 第三者の存在があることで、落ち着いて決めることができ、不要な緊張感を感じる効果があります。 同席者が居て立ち会う時の会話や状況を記録しておく役目も果たせます。

対策5:退去時の室内写真等資料を準備しておく

退去前に、室内の写真や動画を撮影し、状態を記録しておくことは非常に有効です。壁や床、設備などの状態を具体的に記録することで、不当な請求をされた場合証拠として使用できます。撮影の際は、破損や汚れがあればその部分を拡大し、日付が確認できる形式で保存しましょう。また、滞在時の状態を記録した資料や契約書と併せて保管しておくことで、比較が可能になります。立ち合い時に自信を持って対応でき、トラブルを防ぐことができます。

=退去全般に関するQ&A=

Q1: アパートを退去する際の通知はいつまでに行う必要がありますか?
A1: 一般的に退去通知は退去予定日の1～2か月前に行う必要があります。賃貸契約書に記載されているので確認してください。退去の通知方法は、管理会社または大家さんに電話・メール・FAX・手紙、所定のフォームなどです。電話・対面以外通知は、念のため通知を出した日から４から５日に通知が届いているかを確認しておきましょう。また、電話・対面の場合は、相手の方の氏名、通知の日時を記録しておきましょう。

Q2:退去時に発生する費用にはどのような退去のようなものがありますか?
A2:一般に賃貸のお部屋から、お引越しで必要になる費用は、敷金の精算に関連する原状回復費用、クリーニング費用、不処分費用、引越し費用が挙げられます。退去・転居には予想を超えて費用がかかることがありますので、敷金の返還などを予算に組み込むことをすることなく、少しでも余裕を持って進めましょう。

Q3: 契約期間途中で退去する場合、違約金が発生しますか？
A3: 契約内容によりますが、途中解約時に違約金が発生する場合があります。契約書を確認し、必要なら管理会社に相談してください。通常の多くは、賃貸契約を解除するのは、月末でなく、賃貸人が解約の通知から１か月や２か月(契約の定め)であればよいのです。

Q4: 原状回復とは具体的に何をどう意味なのですか？
A4: 現状回復費用とは、物件を退去する際に居住者が負担する修繕費用をいいます。 通常、居住者が通常の使用範囲を超えて物件を損傷・汚損した場合に発生しますが、費用の具体的な金額は物件の状態や契約内容によって異なります。インターネット上には現状回復費用に関するさまざまな情報が溢れていますが、それらに不安を感じず正確な情報を得ることが重要です。そのためには、不動産や法律の専門家に相談したり、管理会社や大家に確認して契約内容を詳しく知ることが有効です。

Q5: 不用品の処分は自分で行う必要がありますか？
A5: 自治体の回収サービスを利用するか、不用品回収業者に依頼することが一般的です。 当社の退去代行サービスでは、不用品処分も対応しています。当社のような業者の利用は限られた方が利用しております。仕事な戸で時間がない方、大型家具などで搬出が難しい方な戸ですすから、安易に利用しないようにしましょう。

Q6: 敷金が返済されない場合、どうすればいいですか？
A6: 敷金の返金額に納得がいかない場合は、領収書や契約内容を基に管理会社と相談するか、消費生活センターに相談すればよいでしょう。利用する手順は、まず、お住まいの地域のある消費生活センターを確認し、電話またはウェブサイトから相談予約を行います。 敷金精算に関する資料など、関連書籍担当相談員が状況を説明します。そのお話を聞いて解決に向けたアドバイスや交渉方法を教えてくれます。ご利用の窓口は、所在の市区町村所在地の消費生活センターになります。188で電話は繋がります。

Q7: 家財の一部を次の住居に送る場合、対応できますか？
A7: はい、引越し業者を利用して運ぶことが可能です。当社でも家財選択別・梱包サービスを提供していますので、ぜひご相談ください。

=退去立ち合いに関するQ&A=

Q1: 退去の立ち合いは、必ず行わないとだめですか？
A1:退去の立ち合いは必須ではありませんが、多くの場合、管理会社や大家さんが立ち合いを求めることが一般的です。立ち合いは、物件の状態を確認し、原状回復費用や敷金の精算に関する規定をするための重要な機会です。どうしても立ち会いの時間が取れない場合は、その旨先方に伝え了解をいただきましょう。この場合、原状回復の費用を一方的に請求されて困らないように、お部屋の気になる箇所は写真を撮っておきます。

Q2:立ち合いの際に準備するものは何ですか?
A2:鍵、賃貸契約書、印鑑などを用意しておくとスムーズです。また、修繕費に関するご質問があれば事前に確認しておくとよいでしょう。この時には、お部屋には、ご自分の荷物を残さずすべて撤去しておきます。引越しして退去のお掃除道具や洗剤、手荷物で持っていく荷物などお部屋に残さない方がスムーズです。

Q3: 立ち合いはどれくらいの時間がかかりますか?
A3: 通常、30分から1時間程度です。物件の状態や確認項目によって異なります。立ち会いで来られる時間は、遅れたりすることが起きますので、当日は、お互いに連絡が取れる体制をとっておくとストレスも少なく済みます。こちらの携帯をお塩、先方の携帯を確認しておくとよいでしょう。

Q4: 立ち合い時に敷金精算が完了しますか?
A4: 立ち合い時に部屋の状態を確認した後、数日～数週間後に敷金精算が行われるのが一般的です。

Q5: 原状回復の費用について納得できない場合、交渉は可能ですか?
A5: はい、交渉は可能です。契約書や写真を用意して、修繕費が考えられるかどうか説明しながらとりあえず進めましょう当社の代行サービスでもサポートできます。

=立ち会いでやってはいけないこと=

1. 納得せずにサインをする
立ち会い時に敷金精算や修繕費用に納得がいかない場合、無理にサインをする必要はありません。不明点や疑問点がある場合はその場で確認しましょう。納得がいかない、原状回復費用の金額がかかれていないなどなら、その場でサインせずに、見積書や敷金精算書などの書類を送っていただき、それをもとにじっくり検討します。納得できないなら、消費生活センターで相談してみましょう。

2.十分に確認せずに退出する
立ち会いの際には、部屋の状態を細かく確認することが重要です。 特に、破損や汚れが指摘された箇所については、その理由や修繕範囲を管理会社や大家さんにしっかりと説明してもらえます。また、修繕費用についての具体的な説明がない場合は、不明な点をそのままにせず、詳しく検討すること退出後のトラブルを防ぐためにご注意ください。

3. 契約書を確認しない
契約書に基づかない請求や、不当な修繕費用を求められる場合があります。立ち会いの前に賃貸契約書をよく確認し、修繕の範囲や入居者が負担すべき内容を正確に把握することが重要です特に、契約書に記載された内容を無視したや堅い主張は避けましょう。書面を信頼し、内容を十分理解した上で、冷静かつ適切に対応することが求められます。疑問点があれば、その場で管理会社や大家に説明を求めたり、必要に応じて専門家契約書を根拠とする対応が、トラブルの防止と相続な解決に役立ちます。

4. 不要な口約束をする
その場の流れで口頭での約束をしないようにしましょう。話した内容は必ず書面に残し、証拠として保管してください。

5. 感情的に対応する
感情的になってしまうと、冷静な交渉ができなくなり、交渉が困難な原因となります。不明な点や納得できない点がある場合は、感情を抑え、丁寧に質問しながら進むことが大切です。また、自分だけでは不安を感じる場合は、家族や友人、専門家などに同席を依頼すると安心です。冷静な対応が、円満な解決への近道です。

部屋片付け東京:地域内では、お掃除や退去手続き代行もお受けしています

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