・空き家・残置物コラム集

各市区町村の空き家対策、空き家オーナーにお役たち制度・助成とは

当社は、空き家管理士の有資格者による専門的なサービスを提供し、空き家の有効活用を積極的に推進しています。空き家の片付けにおいても、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応し、解体やリフォームなど幅広い選択肢をご提案いたします。お客様のご要望に真摯に耳を傾け、専門知識を活かして最適なプランをご提供することで、空き家の価値を最大限引き出し、地域の活性化に貢献しています。経験豊富なスタッフが丁寧に対応し、安心してお任せいただけるサービスをお約束します。是非、当社の空き家管理士にお任せください。

お見積り・問い合わせ 
料金のご案内
スマホ用メニューのご案内
土日・祝日、時間外でも対応でお見積りもますます便利!

「空家等対策の推進に関する特別措置法」により各市区町村では、各自治体の状況に応じ空き家対策を行っています。制度・支援については、市区町村で同一の制度・支援もあれば似通った制度。また独自の制度もあります。

空き家バンクとは

地方自治体が空き家物件情報をホームページなどで提供する仕組みです。行政は、広報誌やホームページなどで地元の人々から空き家情報を募集し、移住や交流を希望する人向けに物件情報を提供しています。空き家バンクは、地方自治体が取り組む空き家対策の中で最も多く使われている方法です。2009年の制度開始以来、空き家は289件登録されており、成約率は51.9%です。このうち約80%が市外在住者で、空き家の利活用による移住促進が進んでいます。

空き家の持ち主応援隊は

埼玉県と不動産団体が連携して空き家対策を進める組織です。空き家の所有者が、空き家の管理を委託できる業者を検索でき、業者ごとの管理サービスの内容等を見ることができます。空き家の持ち主応援隊は、平成30年4月に不動産関係団体によって創設されました。空き家の持ち主応援隊では、空き家の管理、売却、賃貸、解体などを気軽に相談、依頼できる地域の不動産業者を簡単に検索できるサイトを開設しています。

低未利用土地等確認書の交付は

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に係る確認書の交付です。低未利用土地等とは、居住、事業、その他の用途に利用されていない土地や、その利用の程度が周辺地域の土地の利用の程度に比べて著しく劣っている土地のことです。低未利用土地等確認書の交付を受けるには、300円の申請手数料が必要です。申請書の審査に時間がかかるため、即日の交付はできません。確認書は原則窓口で交付されますが、市外・県外にお住まいの方で窓口での申請ができない場合は、郵送での申請も可能です。

マイホーム借上げ制度は

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施している制度です。50歳以上の人が所有する住宅を借り上げ、子育て世帯などに転貸します。空室が発生した場合でも、一定の賃料収入が保証されます。この制度により、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。また、家を借りたい人には、敷金や礼金がないなど、優良な住宅をリーズナブルな家賃で提供します。

空き家総合相談窓口は

空き家に関するさまざまな相談に対応できる総合相談窓口です。相談内容は、適正管理、解体、改修などの建物に関する相談から、利活用(賃貸・売却等)や相続など法律に関する相談まで、多岐にわたります。


被相続人居住用家屋等確認書の交付

被相続人居住用家屋等確認書は、相続した家が売却するまで空き家状態だったことを証明する確認書です。確定申告をする際に必要となる書類の1つです。被相続人居住用家屋等確認書を取得するには、被相続人居住用家屋等確認申請書に必要書類を添付して、市区町村の担当課の窓口に持参するか郵送します。郵送で申請する場合は、返信用封筒を同封しなければなりません。手数料は200円です。被相続人居住用家屋等確認書は、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)を受ける際に必要です。

空家総合相談窓口、空家総合相談会

空き家総合相談会は、空き家を所有している人や管理している人、自宅や実家が空き家になる見込みの人などを対象とした相談会です。
空き家総合相談会では、建築、法律、不動産、福祉などの専門家が直接相談に応じます。空き家総合相談会は、自治体やひょうご住まいサポートセンター、すまいるネットなどの公共公益機関の後援・協力を得て設立された無料の総合相談窓口です。

空家等地域貢献活用事業

空き家や空き建築物を改修・活用して、地域の活性化や地域のコミュニティの維持・再生を図る事業です。また、不良住宅や空き家を除去して、防災性や防犯性を向上させるための事業でもあります。空家等地域貢献活用事業では、空き家を活用したい町会、自治会、NPOなどの活用希望団体が、専門家から改修等必要な支援を受けることができます。

危険空家除却工事等の費用の一部助成は

老朽化した危険な空き家を除却する費用の一部を補助する制度です。この制度は、安全・安心な住環境づくりを促進し、老朽化した危険な空き家の倒壊による被害を防止し、災害発生時に避難路を塞ぐことを防止することを目的としています。補助の対象となるのは、建築物の除却工事費のみで、消費税や建物内の家財道具等の処分費用、撤去後の整備(舗装工事等)などにかかる費用は、補助の対象ではありません。補助金の交付決定前に除却工事に着手した場合は、補助の対象となりません。一般的な木造一戸建て(建坪30坪程度)の場合、解体費用は120~180万円ほどが目安です。

空き家の発生を抑制するための税制上の特例措置

相続した空き家を耐震基準を満たした状態で譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。この特例措置を受けるには、次の要件を満たす必要があります。相続した空き家を耐震基準を満たした状態で譲渡すること2023年12月31日までに空き家を売却すること
この特例措置を受けるには、次の手順で手続きを行います。
管轄の市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請する被相続人居住用家屋等確認書の交付を受ける 被相続人居住用家屋等確認書などの必要書類を添えて確定申告を行うこの特例措置は、2023年12月31日までが最終期限です

空き家対策に関する補助金には

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金、老朽危険空き家解体補助金、空き家再生等推進事業などがあります。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、

都市の景観を守るために、解体工事後の土地の利用方法を守ることを条件に、費用の5分の1から2分の1程度を支給する制度です。

老朽危険空き家解体補助金は、

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進するために、その解体費用の一部を補助する制度です。

空き家再生等推進事業は、

居住環境の整備改善を図ることを目的に、空き家の除却や活用に取り組む地方自治体を支援する制度です。国土交通省は、企業やNPOが手がける空き家のリノベーション(大規模改修)費用の3分の1を補助する制度も拡充しています。空き家の解体費用は地域や条件によって異なりますが、100~300万円程度の費用がかかります。

運営(一社)家財整理センター

業歴20年・年中無休:クレーム0更新で安心
遺品整理・荷物整理・ゴミ屋敷片付け・家の片付けとメンテナンス
本社:埼玉県入間市上藤沢881-1
インボイスT9030005020032
営業店・ヤード等
所沢市・板橋区・戸田市・春日部市・桶川市・鶴ヶ島市・市川市等
写真・事例記事とフライバシー保護の取り扱い

主な取引実績(敬称略)

  • 不動産関連実績
    日税不動産情報センター・ミサワホーム東関東千葉支社・積水ハウス・住友林業ホームサービス調布店・京友不動産・大成有楽不動産・セキスイハイム不動産・東急リバブル・ドリームオン不動産・岡三興業など多数
  • 福祉関連実績
    獨協医科大学埼玉医療センター・東大和病院・久米川病院・行徳中央病院
  • 生活福祉関連
    板橋区志村福祉事務所・東村山市役所・所沢市役所・新座市役所・志木市役所・西東京市役所・川越市役所・坂戸市役所・ふじみ野市・東久留米市役所・春日部市役所・越谷市役所・草加市役所・川口市役所・川崎市役所・座間市役所・横浜市役所・さいたま市役所その他

【編集部ご案内】
失敗しない遺品の上手な換金法のご案内身内の方に認知症の方がいるご家族へ、実家売却大丈夫?当社の立会い無し片づけ|明け渡し代行サービスゴミ屋敷の目立たない作業は、お任せください 

=空き家管理士のアドバイス=当社では、空き家の所有者の方々に対し、空き家管理士の有資格者が家財の処分だけでなく、活用や管理に関する提案やアドバイスも行っています。空き家の管理やメンテナンスにお困りの方々に、経験豊富な専門家が最適なソリューションを提供し、資産価値の最大化をサポートします。詳細はお問い合わせください。➡空き家管理士のお仕事

お問合せは、こちらから

お問合せは、年中無休でお受けしています。
※お電話は、午前8時~午後7時

-・空き家・残置物コラム集

お電話相談は 全店共通/年中無休

03-5843-8387