当社は、空き家管理士の有資格者による専門的なサービスを提供し、空き家の有効活用を積極的に推進しています。空き家の片付けにおいても、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応し、解体やリフォームなど幅広い選択肢をご提案いたします。お客様のご要望に真摯に耳を傾け、専門知識を活かして最適なプランをご提供することで、空き家の価値を最大限引き出し、地域の活性化に貢献しています。経験豊富なスタッフが丁寧に対応し、安心してお任せいただけるサービスをお約束します。是非、当社の空き家管理士にお任せください。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」により各市区町村では、各自治体の状況に応じ空き家対策を行っています。制度・支援については、市区町村で同一の制度・支援もあれば似通った制度。また独自の制度もあります。
空き家バンクとは
地方自治体が空き家物件情報をホームページなどで提供する仕組みです。行政は、広報誌やホームページなどで地元の人々から空き家情報を募集し、移住や交流を希望する人向けに物件情報を提供しています。空き家バンクは、地方自治体が取り組む空き家対策の中で最も多く使われている方法です。2009年の制度開始以来、空き家は289件登録されており、成約率は51.9%です。このうち約80%が市外在住者で、空き家の利活用による移住促進が進んでいます。
空き家の持ち主応援隊は
埼玉県と不動産団体が連携して空き家対策を進める組織です。空き家の所有者が、空き家の管理を委託できる業者を検索でき、業者ごとの管理サービスの内容等を見ることができます。空き家の持ち主応援隊は、平成30年4月に不動産関係団体によって創設されました。空き家の持ち主応援隊では、空き家の管理、売却、賃貸、解体などを気軽に相談、依頼できる地域の不動産業者を簡単に検索できるサイトを開設しています。
低未利用土地等確認書の交付は
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に係る確認書の交付です。低未利用土地等とは、居住、事業、その他の用途に利用されていない土地や、その利用の程度が周辺地域の土地の利用の程度に比べて著しく劣っている土地のことです。低未利用土地等確認書の交付を受けるには、300円の申請手数料が必要です。申請書の審査に時間がかかるため、即日の交付はできません。確認書は原則窓口で交付されますが、市外・県外にお住まいの方で窓口での申請ができない場合は、郵送での申請も可能です。
マイホーム借上げ制度は
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施している制度です。50歳以上の人が所有する住宅を借り上げ、子育て世帯などに転貸します。空室が発生した場合でも、一定の賃料収入が保証されます。この制度により、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。また、家を借りたい人には、敷金や礼金がないなど、優良な住宅をリーズナブルな家賃で提供します。
空き家総合相談窓口は
空き家に関するさまざまな相談に対応できる総合相談窓口です。相談内容は、適正管理、解体、改修などの建物に関する相談から、利活用（賃貸・売却等）や相続など法律に関する相談まで、多岐にわたります。
被相続人居住用家屋等確認書の交付
被相続人居住用家屋等確認書は、相続した家が売却するまで空き家状態だったことを証明する確認書です。確定申告をする際に必要となる書類の1つです。被相続人居住用家屋等確認書を取得するには、被相続人居住用家屋等確認申請書に必要書類を添付して、市区町村の担当課の窓口に持参するか郵送します。郵送で申請する場合は、返信用封筒を同封しなければなりません。手数料は200円です。被相続人居住用家屋等確認書は、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を受ける際に必要です。
空家総合相談窓口、空家総合相談会
空き家総合相談会は、空き家を所有している人や管理している人、自宅や実家が空き家になる見込みの人などを対象とした相談会です。
空き家総合相談会では、建築、法律、不動産、福祉などの専門家が直接相談に応じます。空き家総合相談会は、自治体やひょうご住まいサポートセンター、すまいるネットなどの公共公益機関の後援・協力を得て設立された無料の総合相談窓口です。
空家等地域貢献活用事業
空き家や空き建築物を改修・活用して、地域の活性化や地域のコミュニティの維持・再生を図る事業です。また、不良住宅や空き家を除去して、防災性や防犯性を向上させるための事業でもあります。空家等地域貢献活用事業では、空き家を活用したい町会、自治会、NPOなどの活用希望団体が、専門家から改修等必要な支援を受けることができます。
危険空家除却工事等の費用の一部助成は、
老朽化した危険な空き家を除却する費用の一部を補助する制度です。この制度は、安全・安心な住環境づくりを促進し、老朽化した危険な空き家の倒壊による被害を防止し、災害発生時に避難路を塞ぐことを防止することを目的としています。補助の対象となるのは、建築物の除却工事費のみで、消費税や建物内の家財道具等の処分費用、撤去後の整備（舗装工事等）などにかかる費用は、補助の対象ではありません。補助金の交付決定前に除却工事に着手した場合は、補助の対象となりません。一般的な木造一戸建て（建坪30坪程度）の場合、解体費用は120～180万円ほどが目安です。
空き家の発生を抑制するための税制上の特例措置は
相続した空き家を耐震基準を満たした状態で譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。この特例措置を受けるには、次の要件を満たす必要があります。相続した空き家を耐震基準を満たした状態で譲渡すること2023年12月31日までに空き家を売却すること
この特例措置を受けるには、次の手順で手続きを行います。
管轄の市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請する被相続人居住用家屋等確認書の交付を受ける 被相続人居住用家屋等確認書などの必要書類を添えて確定申告を行うこの特例措置は、2023年12月31日までが最終期限です
空き家対策に関する補助金には
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金、老朽危険空き家解体補助金、空き家再生等推進事業などがあります。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、
都市の景観を守るために、解体工事後の土地の利用方法を守ることを条件に、費用の5分の1から2分の1程度を支給する制度です。
老朽危険空き家解体補助金は、
老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進するために、その解体費用の一部を補助する制度です。
空き家再生等推進事業は、
居住環境の整備改善を図ることを目的に、空き家の除却や活用に取り組む地方自治体を支援する制度です。国土交通省は、企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助する制度も拡充しています。空き家の解体費用は地域や条件によって異なりますが、100～300万円程度の費用がかかります。
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