遠方に住むご親族が亡くなった場合、遺品整理や死後の手続きを進めるのは大きな負担になります。特に、賃貸物件にお住まいだった場合は、遺品の整理、契約の解約、財産や負債の確認 など、短期間で対応しなければならないことが多くあります。遠方にいると何度も現地に足を運ぶのが難しく、スムーズに進めるには 事前の計画と適切なサポート が不可欠です。遺品整理の方法、役所や金融機関での手続き、公共料金やサブスクリプションの解約、不動産の処理など、対応すべき事項を把握し、効率的に進めることが重要です。
本コラムでは、遠方から遺品整理や死後手続きを進める際の流れを詳しく解説 し、必要な準備や注意点 を分かりやすくご紹介します。負担を減らし、スムーズに対応するための参考にしてください。
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訃報を受けたらすぐにやるべきこと
✅ 死亡確認と必要な手続き
・病院で死亡が確認された場合は、医師から「死亡診断書」を受け取る（死亡届の提出に必要）
・事故や自宅で亡くなった場合は警察の検視が必要になることがあり、「死体検案書」が発行される
・死亡診断書（または死体検案書）を持って役所に行き、「火葬許可証」を申請・取得する
✅ 葬儀の手配（親族と相談）
・家族で葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）を決める
・葬儀社に依頼し、式場や日程を調整する（地域によって火葬場の予約が必要な場合もある）
・喪主を決める（通常は配偶者や子供、親族が務める）
・葬儀費用の見積もりを確認し、支払い方法を決める（葬祭扶助制度が利用できる場合もある）
✅ 親族・関係者へ連絡
・親族や近親者へ連絡し、葬儀の日時や場所を伝える
・故人の勤務先や関係者（友人・知人・町内会など）にも連絡し、弔問や香典の対応について調整する
・必要に応じて、故人のSNSアカウントの管理や解約手続きも考える（オンライン上の知人にも伝えるべきか検討）
遺品整理は誰が行うのか？
遺品整理は基本的に 相続人（法定相続人） が行います。一般的には配偶者や子供が担当しますが、故人に近しい親族がいない場合は、兄弟姉妹や甥・姪が対応することもあります。相続人が遠方に住んでいる場合や高齢で作業が難しい場合は、遺品整理業者に依頼することも可能です。また、故人が賃貸に住んでいた場合、契約者死亡後の部屋の管理は貸主（大家や管理会社）が行うことになります。ただし、遺品の処分は法的な相続人が対応しなければなりません。相続を放棄した場合は、遺品整理の責任もなくなりますが、すでに遺品を処分してしまうと「単純承認」となり、相続放棄ができなくなるため注意が必要です。
疎遠・生き別れた親子の遺品整理
疎遠や生き別れた親子であっても、相続人である限り遺品整理の責任が発生する 可能性があります。もし相続を希望しない場合は、3ヶ月以内に 家庭裁判所で相続放棄 の手続きを行う必要があります。ただし、相続放棄をすると 遺産も借金も引き継がない ため、形見分けをしたり遺品を処分したりすると、相続したと見なされてしまうことがあります。そのため、相続を放棄する場合は、遺品に一切手をつけずに手続きを進めることが重要です。また、相続人全員が相続を放棄すると、最終的には 自治体が対応 することになります。この場合、自治体が遺品を整理し、必要ならば合同供養を行います。
相続放棄という選択
相続放棄をすると、故人の財産や負債を一切引き継がなくなります。借金が多い場合や、遺品整理をしたくない場合に選ばれることが多いです。相続放棄をするには 家庭裁判所に申し立てを行い、3ヶ月以内に手続き する必要があります。ただし、相続放棄をすると 遺産の権利も失う ため、貴金属や預貯金などの資産も受け取れなくなります。また、一度相続放棄をすると取り消すことができません。さらに、相続放棄を選択した後に、遺品を勝手に処分してしまうと「単純承認」とみなされ、相続放棄が無効になることがあります。相続放棄を考えている場合は、遺品に手をつける前に 弁護士や専門家に相談する ことをおすすめします。
4. ご遺体の引き取り拒否
親族には故人の遺体を引き取る義務がありますが、経済的理由や関係性の希薄さ を理由に拒否することも可能です。この場合、自治体が故人を「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」とみなし、火葬や埋葬を行います。ただし、遺体の引き取りを拒否しても、相続人である限り 相続手続きや遺品整理の責任は残る ため、相続放棄を検討する必要があります。また、相続放棄をしても遺体の引き取りを求められるケースがあるため、自治体とよく相談することが重要です。引き取りを拒否した場合、遺骨は一定期間保管され、最終的には無縁墓に納められます。ただし、自治体によって対応が異なるため、事前に役所の福祉課などに相談するとよいでしょう。
直葬方式の火葬とは？
直葬（ちょくそう）とは、通夜や告別式を行わずに火葬のみを行う葬儀方法 です。経済的負担を軽減できるため、高齢者の間で選ばれることが増えています。費用は 15万円～30万円程度 と、一般的な葬儀に比べて安価です。直葬の流れは、①ご遺体を火葬場へ搬送、②火葬許可証を提出、③火葬、④遺骨を拾骨、というシンプルなものです。しかし、宗教的な儀式を省略するため、親族の理解を得る必要があります。また、直葬を希望する場合は 事前に葬儀社と相談し、意思表示をしておく ことが重要です。最近では、無宗教の直葬プランや、遺骨を海洋散骨するプランなど、多様な選択肢が増えています。
自治体の葬祭扶助とは？
葬祭扶助（そうさいふじょ）とは、生活保護受給者や経済的困窮者のために自治体が最低限の葬儀を支援する制度 です。親族がいても経済的に負担できない場合、この制度を利用できます。葬祭扶助の対象者は 生活保護受給者、もしくはそれに準ずる低所得者 であり、支給額は地域によって異なりますが 約20万円前後 です。支給される範囲は 火葬費用、遺体搬送費、最低限の棺代 などに限定されます。手続きは 死亡後すぐに福祉事務所（役所の生活福祉課）に申請 し、自治体が指定する葬儀社を利用する形になります。ただし、申請が遅れると認められないケースもあるため、早めに役所へ相談することが大切です。
遠方のご遺族が現地に向かう準備
✅ 必要な持ち物の確認
遠方から現地に向かう際は、手続きや遺品整理に必要なものを準備しておくことが重要です。
🔹 身分証（運転免許証、マイナンバーカードなど）：役所や銀行での手続きに必要
🔹 印鑑：書類の署名・捺印が必要になるケースがある
🔹 死亡診断書のコピー：火葬手続きや相続手続きに必要
🔹 故人の自宅の鍵：賃貸の場合は管理会社や大家に確認し、鍵を受け取る手続きが必要
🔹 戸籍謄本：相続人であることを明らかにするため
🔹 筆記用具・メモ帳：手続き内容や連絡先を記録するためにあると便利
✅ 宿泊先の確保（長期滞在の場合）
遺品整理や手続きには数日～数週間かかることもあります。遠方から行く場合は、宿泊先の確保が重要です。
🔹 ホテル・ビジネスホテル：短期滞在向け、手軽に予約できる
🔹 マンスリーマンション・ウィークリーマンション：長期滞在する場合に経済的
🔹 親族・知人宅に滞在：故人の家に泊まれない場合、親族の協力を得るのも一案
遺品整理業者や弁護士との打ち合わせなど、日程が流動的になりやすいので、キャンセル規定が柔軟な宿泊施設を選ぶとよいでしょう。
必要なら代理人を手配（士業、業者など）
遠方に住んでいて何度も現地に行けない場合、信頼できる代理人を手配することが有効です。
🔹 弁護士や司法書士：相続や不動産の名義変更などの法的手続きを依頼できる
🔹 遺品整理業者：遺品の仕分けや処分、清掃を代行
🔹 不動産業者：賃貸物件の解約や不動産売却の手続き
🔹 行政書士：役所での手続きを代理で行っていただけます
代理人を活用することで、移動の負担を減らし、スムーズに手続きを進めることができます。
ご遺族が葬儀中に遺品整理を進める方法
遠方のご遺族が短期間で遺品整理を行う場合、葬儀の時間を活用して作業を進める 方法があります。特に単身者の遺品整理は、事前に業者と打ち合わせを行い、スムーズに進めることが重要です。事前予約をしておけば、約4時間程度で作業が完了 することも可能です。例えば、形見分けする品をリストアップし、不要な家具や家電の処分方法を決めておくことで、当日は業者が効率的に仕分け・清掃を行えます。また、賃貸物件なら解約手続きを同時に進めることで、余計な滞在費を抑えることもできます。
遺品整理と死後事務手続きの流れ
重要書類の確認と整理
金融・行政関連の重要書類の確認
✅ 銀行通帳・クレジットカード
故人が利用していた 銀行口座 や クレジットカード の情報を確認し、適切に手続きを進める必要があります。
🔹 銀行口座：口座の凍結を防ぐため、速やかに銀行へ死亡届を提出する。預金は相続手続きが完了するまで引き出せなくなるため、注意が必要。
🔹 クレジットカード：利用停止のためカード会社に連絡し、未払いの残高がある場合は相続手続きに含める。自動引き落としの契約も確認し、解約が必要。
✅ 健康保険証・年金手帳
健康保険証や年金手帳は、死亡後の手続きに必要です。
🔹 健康保険証：市区町村や会社の健康保険窓口に返却する。高齢者なら後期高齢者医療制度の手続きも必要。
🔹 年金手帳：日本年金機構に連絡し、年金の受給停止手続きを行う。未支給年金の請求ができる場合もあるので確認する。
✅ 契約書類（賃貸契約、保険、携帯、光熱費など）
故人が契約していた各種サービスの書類を確認し、解約手続き を進める。
🔹 賃貸契約：大家や管理会社に連絡し、解約の手続きと敷金の清算を確認する。
🔹 生命保険・医療保険：保険会社に連絡し、死亡保険金の請求を行う。
🔹 携帯電話・インターネット：解約しないと基本料金が発生し続けるため、早めに手続きする。
🔹 光熱費（電気・ガス・水道）：利用停止の連絡を入れ、最終請求書の確認をする。
貴重品の確認
✅ 現金・貴金属・株式
故人が自宅に 現金や貴金属 を保管している場合があるため、金庫やタンスなどを確認する。
🔹 現金：まとまった金額が見つかった場合は、相続財産として記録し、他の相続人と共有する。
🔹 貴金属・宝石：相続財産として適切に分配するため、価値を査定するのも選択肢の一つ。
🔹 株式や証券：証券会社に問い合わせ、名義変更や売却の手続きを行う。
✅ 実印・遺言書
🔹 実印：相続手続きには 故人の実印と印鑑登録証 が必要になることが多い。実印が見つからない場合は、市役所で登録情報を確認できることもある。
🔹 遺言書：公正証書遺言なら公証役場に確認。自筆の遺言書が見つかった場合は、勝手に開封せず 家庭裁判所で検認手続き を行う必要がある。遺言書の内容によって、相続の分配方法が変わるため慎重に扱うことが重要。
役所や関係機関での手続き
✅ 死亡届の提出（7日以内） → 役所
死亡が確認されたら、死亡届を7日以内 に役所へ提出する必要があります。提出は、喪主や親族が行うのが一般的ですが、葬儀社が代行してくれることもあります。死亡届と一緒に提出する 死亡診断書 は、病院や医師から受け取ります。この手続きが完了すると、火葬許可証が発行され、火葬や埋葬の手続きが進められます。
✅ 年金・健康保険の停止 → 市区町村・年金機構
故人が年金を受給していた場合は、年金事務所（日本年金機構） に連絡し、受給を停止する必要があります。受給停止を怠ると、年金が誤って振り込まれ、後で返還を求められることがあります。また、健康保険証は役所に返却 し、国民健康保険の場合は葬祭費の給付を受けられることがあるため、確認しておくとよいでしょう。
✅ 公共料金・クレジットカードの解約
故人が契約していた 電気・ガス・水道・NHK などの公共料金の契約は、死亡後に解約するか、相続人が引き継ぐかを決めます。未払い料金の清算 が必要になることもあるため、請求書を確認しましょう。クレジットカードは、カード会社に連絡すると自動的に解約されます。残債がある場合は、相続手続きの一部となるため、すぐに処分せずに対応を確認することが重要です。
✅ 郵便物の転送届提出 → 郵便局
故人宛の郵便物は、一定期間自宅に届き続けるため、郵便局で 「転送届」 を提出し、相続人の住所へ送るように手続きを行うと便利です。特に 銀行・保険・税金関連の重要書類 が含まれることがあるため、郵便物の管理を怠らないようにしましょう。
✅ 携帯・インターネットの解約
携帯電話やインターネット回線の契約も、解約手続きを行う必要があります。携帯電話の解約は キャリア（ドコモ・au・ソフトバンクなど） の窓口で行います。解約時には 死亡診断書のコピー が求められることが多いので、事前に確認しておきましょう。インターネット回線もプロバイダーに連絡し、解約と未払い料金の確認を行うことが必要です。
これらの手続きを早めに進めることで、トラブルを防ぎ、スムーズに相続や遺品整理へ移行できます。
遺品整理と部屋の片付け
🔹 形見分け・保管・処分の仕分け
✅ 形見分け：親族や親しい人と相談し、思い出の品（時計・写真・愛用品など）を分配する。特に高価な貴金属や骨董品は、相続トラブルを避けるため、事前に合意を取ることが大切。
✅ 不用品の処分：使えるものはリサイクルショップや寄付を活用し、それ以外は自治体の粗大ごみ回収を利用。価値のある品は査定を受けるとよい。
✅ 供養が必要なもの（仏壇・位牌・写真など） は、菩提寺や専門業者に相談し、適切に処分する。
🔹 遺品整理の方法
✅ 自分で片付ける：時間と労力はかかるが、思い出を整理しながら進められる。遠方の場合は、複数回訪問が必要になるため計画的に進めることが重要。
✅ 業者に依頼：遠方で何度も訪問できない場合や、大量の遺品がある場合は、信頼できる遺品整理業者を活用。仕分け・貴重品の捜索・不用品の処分・清掃 まで対応してくれるため、負担を大幅に軽減できる。
🔹 貴重品・思い出の品の保管
✅ 貴重品（通帳・証券・貴金属など） は相続財産に含まれるため、適切に管理し、遺産分割協議を進める。重要書類は紛失しないよう、まとめて保管する。
✅ 思い出の品（写真・手紙・日記など） は、アルバムにまとめたり、デジタル化して保存するのがおすすめ。古い写真や手紙は劣化しやすいため、防湿対策をするとよい。
賃貸物件の解約手続き
✅ 大家・管理会社へ連絡（解約通知）
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、契約の解約手続き を進める必要があります。まず、大家または管理会社 に連絡し、契約解除の方法を確認します。解約の際は、多くの賃貸契約で 1ヶ月前の通知 が必要とされているため、早めの対応が重要です。契約名義人が死亡した場合、相続人が解約手続きを行う ことになりますが、相続放棄をする場合は、管理会社と相談しながら対応を進める必要があります。
✅ 原状回復の確認（修繕が必要か確認）
賃貸契約には 「原状回復義務」 があるため、退去時には部屋の状態を確認し、必要な修繕を行うことになります。通常の使用による経年劣化は借主の負担にはなりませんが、故人が使用していた部屋に 汚れや破損がある場合は修繕費が発生 することもあります。部屋の清掃や不用品の処分を済ませ、退去時の立ち会い時に修繕の必要があるかを確認しましょう。
✅ 敷金・保証金の清算
敷金や保証金がある場合は、原状回復費用を差し引いたうえで、相続人に返還 されます。管理会社や大家と最終的な精算額を確認し、返還の手続きを行います。敷金が相続財産に含まれるため、相続放棄をする場合はこの返還金も放棄することになります。契約内容を確認し、適正な清算が行われるように注意しましょう。
その他の手続き
✅ 相続の準備（預貯金・不動産・借金の確認）
相続手続きを進めるために、故人の財産や負債の状況を整理 する必要があります。
🔹 預貯金：銀行口座は死亡後に凍結されるため、相続人が金融機関で相続手続きを行う。
🔹 不動産：所有する土地や建物がある場合、名義変更（相続登記） を行う。
🔹 借金：故人がローンや借金を抱えていた場合は、相続するか相続放棄を検討。債務が不明な場合は、信用情報機関に問い合わせるとよい。
✅ 車の名義変更・処分（車検証確認）
故人が車を所有していた場合、名義変更や売却、廃車の手続き を行う。
🔹 名義変更：相続人が車を引き継ぐ場合、陸運局で名義変更 を行う。車検証や故人の戸籍謄本が必要。
🔹 売却・廃車：不要な場合は、買取業者やディーラーに査定を依頼 し、売却・廃車手続きを進める。
✅ クレジットカード・サブスク契約の解約
故人のクレジットカードやサブスクリプション（動画配信・音楽・ジム・保険など）の解約 を忘れずに行う。
🔹 クレジットカード：カード会社に死亡の連絡をすると、自動的に解約される。未払いがある場合は、相続財産から支払う必要がある。
遠方からでも遺品整理をスムーズに進めるなら
遠方に住んでいる場合、何度も現地に足を運ぶのは大変です。ここでは、状況に応じた5つの方法を紹介し、それぞれのおすすめの利用法や注意点 について解説します。
相続放棄を行い、遺体の引き取りから相続まで関与しない
✅ おすすめの利用法
・故人の借金が多く、財産より負債の方が大きい場合
・遺品整理や手続きを負担なく済ませたい場合
✅ 注意点
・相続放棄をすると 財産（預貯金・不動産など）も一切受け取れない
・遺品を処分してしまうと 相続を承認したとみなされ、放棄できなくなる
・相続放棄は 死亡を知ってから3ヶ月以内 に家庭裁判所で手続きが必要
💡 利用のポイント
事前に故人の財産状況を確認し、弁護士や司法書士に相談するのがベスト。親族全員が放棄すると、最終的に自治体が遺品整理を行うため、完全に手を引くことが可能になります。
すべての手続きを専門家に任せる
✅ おすすめの利用法
・手続きの時間を取れない人
・法的な手続きを正確に進めたい人
・遠方に住んでおり、現地に行くのが難しい人
✅ 注意点
・弁護士や司法書士、遺品整理業者の 費用が高額になる可能性がある
・依頼内容を明確にしないと、不要な作業まで追加されて費用が膨らむことも
・信頼できる業者を選ばないと、遺品を勝手に処分されるトラブル も発生する
💡 利用のポイント
・料金体系が明確な業者を選ぶ（見積もりを複数取り、比較する）
・弁護士や司法書士なら 相続手続きもまとめて依頼できる
・遺品整理業者の口コミや実績を確認し、信頼できる会社を選ぶ
最低限現地に出向き、手続きを行い、遺品整理は専門家に任せる
✅ おすすめの利用法
・役所や銀行の手続きは自分で行い、遺品整理だけ業者に依頼したい人
・貴重品や思い出の品を自分で選びたい人
・短期間で片付けを終わらせたい人
✅ 注意点
・賃貸の場合、退去までの期限が決まっているため、手続きをスムーズに進める必要がある
・現地に行く日程を 事前に業者と調整 し、効率的に作業を進める
・遺品整理業者に丸投げすると 形見分けの品が失われる可能性がある
💡 利用のポイント
・業者を利用する場合、形見分けの品や貴重品を先に確保 しておく
・事前に業者と打ち合わせをし、作業当日に短時間で片付けられるよう準備 する
・宿泊を伴う場合は、賃貸物件の解約手続きと並行して進めると効率的
通いながら手続きを自ら行う
✅ おすすめの利用法
・コストを抑えながら、できるだけ自分で整理したい人
・業者を信用せず、自分の手で整理したい人
・親族と話し合いながら遺品を整理したい人
✅ 注意点
・遠方の場合、交通費や宿泊費がかさむ ため、費用対効果を考える
・手続きに時間がかかるため、仕事との調整が必要
・スケジュールを事前に立て、役所や銀行の営業時間を把握しておく
💡 利用のポイント
・役所、銀行、管理会社などの営業時間を事前に確認し、効率的に回る
・1回の訪問で手続きを進められるよう、必要書類を整理しておく
・数回に分けて訪問する場合、最優先で片付けるべきもの（貴重品や書類） を決めておく
親族や信頼できる知人に代理を頼み、一部の手続きを委託する
✅ おすすめの利用法
・完全に現地に行けないが、知人や親族に頼める場合
・相続人が複数いる場合、分担して対応したい場合
・最低限の手続きだけ進めて、他は専門家や業者に任せる方法をとる場合
✅ 注意点
・代理人がトラブルに巻き込まれないよう、正式な委任状を準備する
・口頭の依頼だけでは誤解が生じる可能性があるため、手続きの内容を明確に伝える
・貴重品の管理をどうするか、事前に確認することが重要
💡 利用のポイント
・親族が代行する場合は、交通費や手間を考慮して謝礼を検討 する
・遠隔でやり取りするなら、ビデオ通話や写真で確認しながら進める
・手続きを依頼する範囲を明確にし、必要な書類を事前に準備する
遠方のご遺族をサポートする専門家のこ案内
遠方のご遺族が、限られた時間で故人の相続や遺品整理、賃貸物件の退去手続きを進めるのは大変です。そのため、各分野の専門家にサポートを依頼することで、スムーズかつ負担を軽減しながら進めることができます。
1. 相続のサポート（弁護士・司法書士）
✅ 対応内容
・相続手続き全般（遺産分割協議・遺言書の確認）
・銀行口座の凍結解除や預貯金の相続手続き
・不動産の名義変更（相続登記）
・相続放棄の申請（借金や負債の処理）
✅ おすすめの利用法
・相続人が複数いて、遺産の分配でトラブルが予想される場合
・故人に借金があるか不明 で、相続放棄を検討している場合
・銀行や役所の手続きが複雑で、自分で対応するのが難しい場合
✅ 利用の注意点
・費用は専門家によって異なる（弁護士は遺産総額の○％、司法書士は手続きごとに料金設定）
・相続放棄は 3ヶ月以内に家庭裁判所に申請が必要 なので、早めの対応が必要
💡 ポイント
相続の専門家に依頼することで、遺産分割のトラブル防止 や 手続きの迅速化 が可能になります。
2. 死後事務サポート（行政書士・死後事務委任契約）
✅ 対応内容
・死亡届や年金・健康保険の停止手続き
・公共料金・クレジットカード・サブスクの解約
・携帯電話やインターネット契約の解約
・郵便物の転送手続き
・火葬・埋葬・供養の手配
✅ おすすめの利用法
・故人が単身で暮らしており、すべての事務手続きを遠方から行うのが困難な場合
・役所の手続きが複雑で、何度も足を運ぶ時間がない場合
・親族が高齢で、役所や金融機関の手続きが難しい場合
✅ 利用の注意点
・「死後事務委任契約」は 生前に契約が必要 で、死後に依頼することはできない
・サービスの範囲や料金体系を事前に確認する
💡 ポイント
行政書士などの専門家に依頼することで、役所の面倒な手続きを代行 してもらえます。
相続不動産サポート（不動産会社・司法書士）
✅ 対応内容
・故人名義の不動産の売却や管理手続き
・相続登記（不動産の名義変更）
・固定資産税や未払いの住宅ローンの確認
・空き家管理や賃貸活用の相談
✅ おすすめの利用法
・相続した家を売却したい けれど、手続きが複雑で困っている場合
・故人が賃貸経営をしており、賃借人との対応が必要な場合
・空き家を管理できないため、売却や活用を検討している場合
✅ 利用の注意点
・相続登記は義務化（2024年4月〜） され、3年以内に手続きをしないと罰則がある
・売却の場合、査定額や手数料を事前に確認することが重要
💡 ポイント
不動産の専門家に相談することで、スムーズな売却や相続登記が可能 になり、固定資産税の負担を減らせます。
遺品整理と退去のサポート（遺品整理業者・清掃業者）
✅ 対応内容
・遺品の仕分け（形見分け・貴重品の探索）
・不用品の処分（リサイクル・廃棄）
・特殊清掃（孤独死などで部屋の清掃が必要な場合）
・賃貸物件の退去手続き（原状回復の確認）
✅ おすすめの利用法
・遠方のため、自分で遺品整理を行うのが難しい場合
・故人が賃貸住まいで、速やかに退去手続きを進める必要がある場合
・家の売却前に、不用品を片付けておきたい場合
✅ 利用の注意点
・業者によって 料金体系が異なる ため、事前に見積もりを取ることが重要
・「遺品の供養」や「貴重品の捜索」などのサービスが含まれているかを確認
💡 ポイント
信頼できる遺品整理業者を選ぶことで、迅速かつ丁寧に遺品整理を進められる。また、遠方に住んでいる場合は、ビデオ通話で確認しながら作業を依頼するのも有効。
まとめ：専門家をうまく活用して負担を軽減
遠方のご遺族にとって、遺品整理・死後手続き・不動産管理・賃貸退去 など、多くの手続きが発生します。すべてを自分で行うのは大変なため、適切な専門家を活用することで、手続きをスムーズに進められます。
📌 こんな人におすすめの専門家
- 相続でトラブルを避けたい → 弁護士・司法書士
- 死後の手続きをスムーズに済ませたい → 行政書士・死後事務専門業者
- 家や土地の相続・売却を考えている → 不動産会社・司法書士
- 遺品整理や退去を迅速に進めたい → 遺品整理業者・清掃業者
各専門家の役割を理解し、状況に応じて適切なサポートを選ぶ ことで、負担を最小限に抑えることができます。
死後事務・相続手続き・遺品整理の違いと解説
故人が亡くなった後、親族や相続人にはさまざまな手続きが発生します。中でも「死後事務」「相続手続き」「遺品整理」は、それぞれ異なる目的を持ち、順序よく進めることが大切です。財産が多い人も少ない人も、この3つの手続きを整理する必要があります。手続きを怠ると、後々トラブルや余計な費用が発生することもあります。特に遠方に住んでいる場合や、手続きを進める人が限られている場合は、計画的に進めることが重要です。
時間が経つと対応が難しくなるものもあるため、早めに準備し、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、無理のない形で進めていくことが望ましいでしょう。
▶死後事務とは？
✅ 目的
死後事務とは、故人が生前に行っていた社会的・生活上の契約や手続きを解約・清算すること です。役所や銀行、公共料金の手続きが主な業務となります。
✅ 主な手続き
- 死亡届の提出（死亡後7日以内に役所へ）
- 健康保険・年金の解約（国民健康保険・厚生年金・介護保険など）
- 公共料金・クレジットカード・サブスクの解約（電気・ガス・水道・携帯電話など）
- 銀行口座の凍結・解約（相続手続きに関わる）
- 賃貸契約の解約（原状回復・敷金の精算）
- 郵便物の転送手続き（重要な書類が届く可能性があるため）
- 葬儀・火葬・納骨の手配
✅ 注意点
・死後事務は 相続人が対応する ことが基本だが、死後事務委任契約を結んでいれば生前に専門家へ依頼可能
・未払いの請求がある場合は、相続手続きと関係するため注意
💡 ポイント
死後事務を迅速に行うことで、無駄な支払いを防ぎ、相続手続きをスムーズに進めることができる。
▶相続手続きとは？
✅ 目的
相続手続きとは、故人が所有していた財産（預貯金・不動産・株式など）や負債（借金・ローン）を相続人が引き継ぐための法的な手続き です。
✅ 主な手続き
- 相続人の確定（戸籍謄本の取得）
- 遺言書の確認（公正証書遺言・自筆証書遺言の検認）
- 相続放棄の検討（借金がある場合、3ヶ月以内に家庭裁判所で手続き）
- 銀行口座の相続手続き（預貯金の解約・名義変更）
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 生命保険の請求
- 相続税の申告・納付（財産が基礎控除額を超える場合、10ヶ月以内に税務署へ申告）
✅ 注意点
・相続手続きは時間がかかるため、計画的に進めることが重要
・相続放棄をする場合、遺品を処分すると相続を承認したとみなされる可能性がある
・相続税の申告期限（10ヶ月以内）に注意
💡 ポイント
相続手続きは法律に基づいた手続きが多いため、弁護士や司法書士に相談するとスムーズ に進められる。
▶遺品整理とは？
✅ 目的
遺品整理とは、故人が生前に使用していた品々を整理し、形見分けや処分を行うこと です。相続手続きが完了してから進めるのが一般的です。
✅ 主な作業内容
- 貴重品・重要書類の捜索（通帳・遺言書・証券など）
- 形見分けの実施（家族・親族・友人に故人の品を分配）
- 不用品の処分（自治体の回収・リサイクル・寄付など）
- 供養が必要な品の対応（仏壇・遺影・手紙・人形など）
- 遺品整理業者の活用（遠方で整理が難しい場合）
- 賃貸物件の退去準備（不用品処分・原状回復）
✅ 注意点
・相続放棄を検討している場合、遺品を処分すると相続したとみなされるため注意
・賃貸物件は、解約期日までに遺品整理と退去を完了させる必要がある
・供養が必要な品の扱いについて、菩提寺や専門業者に相談するとよい
💡 ポイント
・遠方の場合は遺品整理業者を活用 するのも一つの方法
・形見分けを郵送する際は、トラブルを避けるために事前にリストを作成 する
亡くなったら死後事務・相続手続き・遺品整理が必要
それぞれの目的を理解し、適切なタイミングで手続きを進めることが大切 です。特に遠方に住んでいる場合は、弁護士・司法書士・行政書士・遺品整理業者をうまく活用 することで、負担を軽減しながら確実に対応できます。
🔹 死後事務手続き
☑ 死亡届の提出
☑ 火葬許可証の取得
☑ 葬儀・火葬の手配
🔹 葬儀後
☑ 健康保険・年金の解約
☑ 公共料金・クレジットカードの解約
☑ 銀行口座の凍結・解約手続き
☑ 郵便物の転送手続き
🔹 相続手続き
☑ 相続人の確定（戸籍謄本の取得）
☑ 遺言書の有無を確認
☑ 相続放棄を検討（借金がある場合）
🔹 相続と遺品整理
☑ 預貯金・不動産の名義変更
☑ 相続税の申告（必要があれば）
☑ 遺品の仕分け・形見分け
☑ 不用品の処分・供養
専門家を選ぶ3つのはターン
故人の手続きを進める際、どの部分を優先するかによって、適切な専門家を選ぶことが大切です。以下の3つのパターンを参考に、自分に合ったサポートを見つけましょう。
| パターン | 依頼の流れ | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| ① 遺品整理 → 死後事務 | 当社 → 行政書士 | 遺品整理と手続きの両方を進めたい |
| ② 不動産相続・相続放棄 → 遺品整理 | 司法書士 → 当社 | 相続や放棄を先に整理したい |
| ③ 家の相続・売却 → 遺品整理 | 不動産会社 → 当社 | 不動産の売却や活用を検討している |
当社では、お客様の状況に応じた専門家と連携し、遺品整理をスムーズに進めるお手伝い をいたします。ご希望に合わせたプランをご提案可能ですので、お気軽にご相談ください。
① 相続手続きを重視するなら → 相続専門の行政書士・司法書士へ
相続の手続きが複雑で、遺産分割や名義変更をスムーズに進めたい 場合は、相続に強い行政書士や司法書士 に依頼するのが最適です。
✅ サポート内容
・相続人調査（戸籍謄本の取得）
・遺言書の確認・手続き
・銀行口座や株式の相続手続き
・不動産の名義変更（相続登記）
・相続放棄の手続き
💡 ポイント
相続財産の管理や分配でトラブルを避けたい場合は、弁護士に相談 するのも選択肢の一つです。
② 不動産の整理を重視するなら → 相続に強い不動産業者へ
故人が所有していた家や土地の売却・管理を優先する場合は、相続不動産に詳しい不動産会社 に相談するとスムーズに進められます。
✅ サポート内容
・相続不動産の査定・売却
・不動産の名義変更（相続登記）
・空き家管理や賃貸活用の相談
・固定資産税や未払いローンの確認
💡 ポイント
不動産売却を急ぐ場合は、買取業者 を利用すると短期間で現金化できます。ただし、売却価格が市場価格より低くなる点に注意が必要です。
③ 遺品整理を重視するなら → 遺品整理専門業者へ
故人の遺品を適切に整理し、形見分けや処分を円滑に進めたい 場合は、遺品整理に特化した業者 に依頼すると負担を軽減できます。
✅ サポート内容
・遺品の仕分け（形見分け・貴重品の捜索）
・不要品の処分（リサイクル・廃棄）
・供養が必要な品の対応（仏壇・位牌など）
・特殊清掃（孤独死などで部屋の清掃が必要な場合）
💡 ポイント
遠方の場合は、作業の様子をビデオ通話で確認できる業者 を選ぶと安心です。