遺品整理をご検討中の方から、「見積りを予約したけれど都合が合わなくなった」「正式に依頼したあとでもキャンセルできるのか」といったご質問をいただくことがあります。当社では、見積りのご予約キャンセルはいつでも自由にお受けしております。また、ご契約後のご依頼についても、作業開始前であればキャンセル料は原則発生いたしません。実費が生じている場合などは個別にご説明いたしますので、ご不安な点があれば遠慮なくご相談ください。お客様のご都合を最優先に、柔軟に対応しております。
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安心してご利用していただくために
当業界においては、ご契約後のキャンセル料の取り扱い規定が業者ことに決めております。これは、ネットで告知しお客さまからのお問合せによる商談システムでは、クーリングオフが適用されないことに起因しているようです。業者には、前日解約で100%のキャンセル料を請求するところや請求を行わないところ統一されておりません。
このような状況を鑑みて当社では、安心してお客さまにご利用いただけるようにキャンセル規定として明文し公開しております。
当社のキャンセル規定について(当社公式)
当社では、遺品整理を含む各種業務における見積もり予約および作業契約のキャンセルについて、対応方針を以下の通り定めております。第1条から 第5章までを当社の公式キャンセル規定の条文とします。
第1条（キャンセル可能期間）
- お客様は、見積もり予約段階においては、いつでも自由にキャンセルすることができます。
- 契約成立後であっても、作業着手前であれば、キャンセル料は原則として発生しません。
- 作業着手とは、現地での作業開始、または人員・車両・資材等の手配準備が確定した段階を含みます。
第2条（キャンセル料の発生）
以下の場合に限り、当社は実費相当額のキャンセル料を請求できるものとします。
- 作業当日または直前にキャンセルが行われた場合で、すでに一部スタートした場合に発生することがあります。
- 特殊資材・機材の発注を完了していた場合。ただ発注した資材がその後他のお客さまに利用可能な場合については、発生いたしません。たとえは、引越し用の段ボールなど他のお客さまに転用できる資材等についての請求はありません。
※キャンセル料の算出根拠は、見積書に明記された作業費・実費を基礎とします。
第3条（通知方法）
お客さまのキャンセルの意思表示は、原則として電話またはメールにより、当社営業時間内に行うものとします。
可能な限り、作業日の2日前までに通知することが望ましいものとします。
キャンセル連絡
電話:04-2941-4496 メール: oono.life5928@gmail.com.
甥詐欺の場合は、なるべく専任担当者へお電話をお願いします。
第4条（前払い金の返金）
お客様がキャンセルを行い、かつ作業に未着手であった場合には、受領済みの前払い金（着手金等）は全額返金いたします。
作業が一部着手されていた場合は、進行状況に応じた費用を差し引いて返金いたします。
※原則作業代金の一部を完了する前に手付金または、契約金としてお預かりすることはありません。
第5条（規定の明示）
本規定は見積書・契約書に明記し、当社担当者が事前に説明を行うものとします。
お客様が不明点を有する場合は、契約締結前に確認を行ってください。専任担当者または本社にてキャンセル規定を知りたいと通知いただければ、既定のURLなどをお送りします。
改訂:2025年5月17日
一般社団法人家財整理センター
代表理事:大野 大助
キャンセルを希望される場合
ご連絡方法と連絡先
一度口頭・メールまたは、契約書面を交しご依頼の意思を行った後にご契約を取り消し白紙にしたい場合は、速やかに担当者へ連絡をいただくか下記にご連絡をお願いします。
《連絡方法》
電話の場合:04-2941-4496(全店共通でお受けしております。
メールの場合: kazaiseirisenta@gmail.com
当日の場合は、速やかにキャンセル情報を伝えるために。お電話をお使いいただくようにお願いします。キャンセル通知は、書面で通知する必要はありませんが、ご心配の方は、電話とメールでご連絡ください。
《連絡の内容》
作業日・作業所在地(市区町村)・お名前と作業自体をキャンセルを行う。または、作業日の延期の旨をお知らせください。
当店では、お客さまのご意思を尊重し、理由いかんにかかわらずキャンセルをお受けしております。キャンセルにあたり理由をお伝えしていただく必要はありません。
キャンセル料について
着手前ならキャンセル料は無料
作業が着手する前は、お客さまのキャンセルされる理由や申し出の日にかかわらず、キャンセル料はいただいておりません。ただ。お客さまのお仕事を遂行するために事前に用意した専用の資材などを購入した場合はご負担いただきます。お客さま専用の資材とは、他のお客さまに使うことが少ない資材のことです。お客さまにご指定された修理部品の購入代金などで、引っ越し用の段ボールなどを除きます。
作業が着手した場合は実費
実際に作業が始まった場合にお客さまのご都合でキャンセルを行う場合については、ご契約金額に対し作業を行った進捗率に応じた金額をキャンセル料としてご負担いただきます。また、それとは別にお客さまがキャンセルに伴い現況の一部の回復をご希望され当社が行った場合の必要については、作業前にお客さまにご了解をいただいた金額をご負担していただきます。
２０２３年８月１日 改定
一般社団法人家財整理センター
代表理事 大野大助
遺品整理業界のキャンセル規定
近年、インターネット経由で遺品整理を依頼するケースが増える中で、キャンセルに関するトラブルも少なくありません。特に、明確な説明を受けないまま契約に至り、直前のキャンセルで高額な料金を請求されるといった事例が報告されています。遺品整理業界には共通のルールや統一基準が存在しておらず、キャンセル対応は事業者ごとに異なるのが実情です。そのため、利用者が内容を十分に理解しないまま契約してしまい、後で不利益を被ることもあります。ここでは、業界で実際に運用されているキャンセル規定の傾向と、注意すべき点についてご紹介いたします。
大手集客サイトのキャンセル規定は法律上正しい——けれども安心とは限りません
✅ くらしのマーケットのキャンセル規定（遺品整理サービス）
「くらしのマーケット」では、役務提供日（作業日）確定後のキャンセルに関して、以下のようなキャンセル料が発生します：くらしのマーケット
- 作業日の5日前まで：キャンセル料は発生しません。
- 作業日の2～4日前：予約金額の25%がキャンセル料となります。
- 作業日の前日：予約金額の50%がキャンセル料となります。
- 作業日当日：予約金額の100%がキャンセル料となります。インフォトップ+2faq.curama.jp+2おいくら+2
え、作業当日だと100%の違約金取られるのこれ正しいの?
訪問販売などとは異なり、ネットでのお問い合わせ・見積もり・契約は、お客様ご自身が時間をかけて情報を調べ、納得の上で申し込んだとみなされます。そのため、「冷静な判断ができなかった」とは見なされず、クーリングオフの対象にはならないのです。
なぜ、こんなに厳しいキャンセル規定があるのか？
実は、これは営業スタイルそのものに問題があるからです。
一部の業者では、お客様としっかり話を詰めることなく、ネット上で気軽に予約を取ってしまうケースが見られます。その結果、お客様側も「とりあえず予約」や「あとでキャンセルすればいい」という感覚を持ちやすくなってしまうのです。
現場では、無断キャンセルや連絡なしのドタキャンが頻発し、業者側が損失を被る事例が少なくありません。そのため、対策として一律の高額キャンセル料を定めるしかなくなっているのが実情です。
お客様も業者も、互いに軽い気持ちでやり取りをしてしまう構造こそが、この厳しい規定を生み出している背景なのです。
当社がこのようないつでも気軽にキャンセルを認めているには
そのため、当社では年間に何百件ものご依頼をいただく中で、日程変更はあっても正式なご契約後のキャンセルに至るケースはほとんどありません。
実際、この数年でお客様のご都合によるキャンセルが発生したのは、過去5年間で1件か2件程度にとどまっています。
しかも、それはいずれもやむを得ないご事情によるものでした。
お客様としっかり向き合って進めているからこそ、当社も気持ちよく、納得を持ってキャンセルをお受けすることができているのです。
クーリング・オフ制度とは、消費者が訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘で契約した場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。特定商取引法に基づき、訪問販売や電話勧誘販売では契約書面を受け取った日を含めて8日間、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引では20日間のクーリング・オフ期間が設けられています。この制度は、消費者が冷静に判断できない状況で契約を結んでしまった場合に、後から契約を見直す機会を提供することを目的としています。ただし、通信販売やインターネットを通じた契約には適用されません。これは、消費者が自ら情報を収集し、熟慮の上で契約を申し込むとされているためです。そのため、ネットでの遺品整理サービスの契約にはクーリング・オフが適用されず、キャンセル料が発生する場合があります。詳細は、国民生活センターの「クーリング・オフ」特集ページをご参照ください。 国民生活センター+11目黒区市政情報+11神奈川県公式サイト+11公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト+7神奈川県公式サイト+7目黒区市政情報+7特定商取引法ガイド+2国民生活センター+2国民生活センター+2
消費生活センター（国民生活センター）は、遺品整理サービスのキャンセルに関するトラブルについて注意喚起を行っています。特に、契約後に高額なキャンセル料を請求される事例が報告されており、契約時にはキャンセル料の発生時期や金額について事前に確認するよう呼びかけています。
具体的な事例として、契約後に他の業者の方が安く依頼できることが分かり、契約をキャンセルしようとしたところ、高額なキャンセル料を請求されたケースが紹介されています。このようなトラブルを防ぐためにも、契約時にはキャンセル料の発生条件や金額について明確に確認することが重要です。国民生活センター詳細は、国民生活センターの報道発表資料をご参照ください。
🔗 こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル
この資料では、遺品整理サービスに関する様々なトラブル事例が紹介されており、消費者が安心してサービスを利用するためのアドバイスが提供されています。
家財整理業者のキャンセルトラブル事例
1. 前日キャンセルで高額なキャンセル料を請求された事例
- 事例内容：依頼者が家財整理の前日にキャンセルを申し出たところ、見積額の50％をキャンセル料として請求されました。(一社)家財整理センター
- 問題点：依頼者は事前にキャンセル規定の説明を受けておらず、突然の高額請求に戸惑い、トラブルに発展しました。
- 出典：一般社団法人 家財整理センター「キャンセル規定について」(一社)家財整理センター
2. 解約を申し出ると高額なキャンセル料を請求された事例
- 事例内容：契約後に解約を申し出た際、事前の説明がないまま高額なキャンセル料を請求されました。みんなの遺品整理
- 問題点：キャンセル料についての事前説明がなく、突然の高額請求によりトラブルが発生しました。みんなの遺品整理
- 出典：みんなの遺品整理「遺品整理業者とのトラブルを約4割の人が経験！事例や対策を解説」みんなの遺品整理
3. キャンセル時の返金トラブル
- 事例内容：依頼者が契約後にキャンセルしたものの、前払い金の返金に時間がかかり、何度も問い合わせることになりました。(一社)家財整理センター+1みんなの遺品整理+1
- 問題点：業者が「返済には1ヶ月かかります」と説明し、依頼者と対立しました。(一社)家財整理センター
- 出典：一般社団法人 家財整理センター「キャンセル規定について」(一社)家財整理センター
これらの事例から、家財整理業者との契約においては、キャンセル規定や料金体系について事前に明確な説明を受けることが重要であることがわかります。また、契約書や見積書にキャンセルポリシーが明記されているかを確認し、不明点があれば契約前に業者に問い合わせることが、トラブルを未然に防ぐための有効な手段となります。
本ページでは、当社のキャンセル規定および対応方針について明記するとともに、遺品整理業界におけるキャンセル対応の実情と、その背景にある課題についても解説いたしました。近年、契約前の説明不足や一律の高額なキャンセル料請求をめぐるトラブルが各地で報告されています。遺品整理業者のご利用を検討されている皆様には、契約前に必ずキャンセル条件をご確認いただき、安心かつ健全な取引が行われることを願っております。
=編集部=
営業地域とお問合せのご案内
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東京・埼玉は全域、他県は東京・埼玉より地域になります
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私たちは、そんなご遺族のお気持ちに寄り添いながら、一つひとつ丁寧に対応することを大切にしています。無理に急がせることはせず、ご希望やお気持ちを大切にした“やさしい遺品整理”を心がけています。「安心して任せられる業者を探している」「まずは話だけでも聞いてほしい」――そのようなお気持ちのときは、どうぞお気軽にご相談ください。
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