空き家を売却する際、大手と中小の不動産会社のどちらを選ぶか悩むことがあります。大手企業は広告やマーケティングが充実し、知名度が高いため信頼感があります。一方、中小企業は柔軟性や個別対応が強みです。売却者が担当者に依存しやすい場合、経験や専門知識が重要です。買い手はネットで探す傾向があり、担当者への依存は低いかもしれませんが、売り手側のサポートは重要です。不動産会社を選ぶ際には、信頼性、提供されるサービス、担当者の経験などを考慮し、自身のニーズに合った選択をすることが重要です。
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大手に頼もうか、駅前にある街の不動産屋さんに頼もうか、悩むなら、これを読んで決めよう
不動産会社さんの基本のお仕事といえば、土地・建物という不動産の賃貸と売買に関する業務です。通常売りたい方(売り物件)と不動産を買いたい方を斡旋する売買の仲介業務と不動産を貸したい大家さん(賃貸物件)と借りたい方を斡旋する賃貸の仲介業務を主に行っています。外から店舗を見ると一見どの不動産会社さんも同じように見えますが、実は、取り扱う主力業務に若干の違いがありそれが不動産会社さんの特徴になっています。不動産会社の経営の特徴を見て持ち込み物件と希望条件に合ったところにお願いするとよいでしょう。
不動産屋さんの主な仕事以外に何をしているの
一見同じように見える不動産会社さんですが、不動産の売買と賃貸の取引の業務以外に関連業務を行っています。多く不動産会社さんにみられる関連・付帯業務には、住宅のリフォームやリノベーションで購入者・販売者・賃貸の大家さんに住宅の改装やハウスクリーニングなどのご提案と施工を行っているところがあります。また、土地を購入し建物を建てて販売するハウスメーカーといわれる会社や不動産を購入しリフォームやリノベーションを行って再販する買い取り業者さんなどが存在しています。
向いている不動産屋さんと向いてない不動産屋さん
専門に特化した不動産会社さんがあります。いくつのパターンに分けてみてみましょう。
従来型不動産会社
アパート・マンションなどの賃貸業務と土地と建物の売買も取り扱う会社で要望があればリフォームもご提案しています。人口密集度が比較的少ない地域の駅周辺で営業を行っています。
何でも無難に扱っていただけます
賃貸と売買の双方を事業の柱にしているオーソドックスの不動産会社さんです。売買についても十分スキルを持っていますので、安心して任せることができます。エンドユーザーに販売するばかりでなく、地元の建売業者さんとの繋がりもあるケースが多く、古家の業者売りにも対応できます。
賃貸の仲介に特化した不動産会社
ターミナル駅や主要な駅近くで人目を引くような看板とデザインで多くは一階に店舗を構えて営業しています。賃貸は、売買に比べ取引件数が多く、利用者も入りやすさが求められるため立地と目立つデザインで集客します。大学多いところや学生若者に人気の街に競うように見かけます。当然不動産の売買の依頼には、向いていないと思われます。
売買の仲介に特化した不動産会社
賃貸専門が立地を重視した店舗を構えるのに対し、売買に力を入れている不動産会社は、駅に近いという立地を重視しないことはありませんが、やや立地は、２等地に店舗・事務所を構えるケースが見られます。また、駅に近いがビルの２階や3階に店舗を構えることも珍しくなく駅から徒歩では難しい駅から離れた場所で営業しているケースも多くみられます。これは、賃貸のように予約なしでフリーで来店することがほとんどいないと考えられるからです。
存在する店舗数は、多くありません
ただ、不動産の売買に難しいケースでも取り扱っていただけますので、建築確認の取れない不動産・事故物件・金額の安い不動産など売りにくい不動産の相談も良いでしょう。
住宅建築と販売に特化した不動産会社
土地を仕入れ住宅を建てて販売するハウスメーカーさんは、地域に数社が存在しています。新築を土地付きで販売することがメインですが、新築を販売するために不動産を買い取りしたり、販売の仲介をしたりするので、売買の仲介も積極的に取り扱いしています。しかし、こちらの会社が扱う不動産の売買仲介は、新築を販売するために行うものですから、③の不動産会社とは、持ち込まれた物件の積極姿勢に違いが出ることもあるでしょう。例えば、新築売り出し物件の近くであれば、中古の家を新築を売るための誘導物件として使われることも考えられます。
建売に向いた古家物件なら良いです
不動産が更地にして家を建てて販売するのに向いているなら良い条件で購入してもらえる可能性は多くあると思います。
買い取りを専門に行う不動産会社
不動産を買い取りしリフォームやリノベーションを行い一般のお客や投資家の方に販売する会社もあります。ただ、買い取りを専門に行う不動産会社さんの数はかなり少ないようです。買取の不動産の情報の入手先の多くは、知り合いの仲介の不動産会社からの持ち込みが多いようです。情報が入るとすぐに現地調査を行い購入の判断を行います。そのため店舗での商談は少ないので、外からは、店舗の判断しにくく一般の方からアクセスが難しいのが現状です。一般の方が直接買い取り業者に物件を持ち込むケースは少ないようです。
買い取りについては、下記で解説しています
リノベーションに特化した不動産会社
最近リノベーションという言葉が多く使われるようになりました。リノベーションは、リフォームがクロスの張替えやキッチンの取り換えなどを行う工事に対し、リノベーションは、間取りや住宅設備を今はやりのスタイルに変えてしまうという大規模工事を言います。賃貸住宅や投資物件、再販物件などでリノベーションされ新たな価値を生み出し不動産を流通するここ10年ほど前から生まれた手法です。
気を付けてほしいこと
東京都内など大都市でリノベーションしたマンションは、大変人気のようです。リノベーションで高い値段で販売できるのですが、ご自身の負担でリノベーションを行うことはリスクが伴います。販売は、現状の状態で売るようにしてリノベーションには、関与しないようにしましょう。
このように不動産会社といってもそれぞれの特徴があります。ここに取り上げたのも一例にすぎません。ただ、不動産を売りたい方は、知名度。ロケーションなどで判断することなく、不動産の売却に適した会社を選ぶことをまず検討してみましょう。
大手不動産対中小不動産の販売力の差
不動産業界では、大手不動産と呼ばれる著名な不動産会社と複数の店舗を展開している中堅の不動産会社と単独店舗で営業している地元の不動産会社に分けることができます。大手不動産は、三井のリハウス、住友不動産、東急リバブルなど知名度も高く高層ビルの中にオフィスを構えるなど大都市などに拠点を設けています。一方地元不動産会社では、イメージや宣伝力では大手不動産会社に比べれば、かなり見劣りいたします。
大手と中小の販売力に違いがあるのか
大手と中小の不動産会社で販売力に違いがあれば、販売力の高い不動産会社に依頼する方が、早く・高い値段で売れると売れると思うのが一般的考えですね。もし、知名度が高い大手が優位とするなら中小の存続する価値がなくなり多くの中小不動産は潰れてしまうでしょう。しかし、いまだ中小の不動産会社さんも健全に存在しています。実は、販売力では、知名度や資金力が高い大手の方が有利に働くことには間違いがありませんが、すべてではないといえるようです。
販売力の違いは、大手と中小でも違いはあまりない
新築の一軒家やマンションの購入の検討では、知名度の高い大手から購入する方が安心と考える方も多いでしょう。ただ、中古の住宅の購入であれば、場所・築年数など物件そのものの価値を重視して選択するのが多くの方の考えでしょう。そのように考えると、大手の不動産会社の紹介だから購入を決めたということはそんなに多くないでしょう。中古の不動産の購入決定は、「物件の価値そのもの」と考えられます。結局、不動産の販売力は、、多くの買い手希望者の方に物件の存在と価値を発信できるかであり、この発信力が販売力といえます。情報が発達した現在、物件の発信力は、中小の不動産会社でも大手と同等に発揮できる業界体制になっているのです。
中小の不動産会社の強い味方のレインズ
不動産取引には業界の団体があり、国土交通省が所管しています。この不動産取引に欠かせないのに団体で運営しているレインズという情報システムがあります。大手・中小に限らず、市場に売り出されている不動産や賃貸の物件について、専属専任媒介契約なら5日以内、専任媒介契約なら7日以内に登録すること。但し一般媒介契約の場合は登録義務はありません。というシステムが業界内では稼働されています。つまり、物件の売り出しを専属選任と選任委任で販売を依頼すると他の不動産会社にも共通してみることができ会員である不動産会社であればだれで販売できるシステムです。つまり、A社に専属専任媒介契約を結んで依頼しすると同業他社にも情報が共有されお客さんに売ることができるというシステムです。レインズの詳しい解説は、省略するとしてレインズの導入で売ること(買い手さんを付ける)ことは、一昔に比べると難しくなくなりました。また、最近は、アットホーム・SUUMOなどネットでの物件情報もユーザーに利用が浸透して販売に大いに役に立っています。
ポイントは、会社と担当者で選びましょう
大手の仲介業者はどうなの
安心感があり担当者が良いならおすすめです。ただ、大手では、広告宣伝費や事務所維持費などが中小の不動産会社より高いので、一人当たりの取扱高は多くないと採算取れません。そのため少額物件の持ち込みは、積極的に取り扱っていただけないこともあるので、その点を考慮して選択しましょう。
中小の不動産業者はどうなの
信用面で欠けるということはありません。不動産業社の方は、宅地建物取引業者の免許を持ち5年ごとに更新しています。また取引の一部も何かあった場合には、保証する制度もあります。このように制度として信用面についても消費者に保護を行っています。また、不動産会社さんの免許には、必ず、(１)などというように( )番号がついていますが、これは、５年ごとの更新回数を表し、(5)であれば、２５年目の更新を行った事業者ということになり事業年数が分かり信用を見る一つになります。ただ、この事業年数が長いからと言って「販売力」が高いということを表しているものではありませんので、ご注意ください。
結局、良い担当者に出会えることで満足な結果が得られます
情報システムの普及で不動産業界は、この10年で様変わりしています。今までのような販売力のウエイトは、低下してきたといえるでしょう。その中で、私たちは、不動産をどこに依頼すれば、良いのだろう。と悩みます。結論は、販売をお世話していただく担当者ではないでしょうか。販売の面倒を見ていただく担当者の方が、どこまで一人一人のお客様に真摯に対応していただけるかではないでしょうか。もし、担当者が、お客さんの無知を良いことに、①囲い込みを行う。囲い込みとは、買い手さんを他の方が客付けさせないで、自分で行うことを言います。これによって売主さんと買主さん双方から仲介手数料を得ることができます。②高く売れると説得し売り出し、そのあと数か月で販売価格を下げさせる。③買い手希望者からの値引き交渉を簡単に受ける。④販売の経過報告もきちんとしてくれない。⑤アットホーム・SUUMOなどに情報を公開していただく約束を履行していただけない。もし担当者がこのような方であれば、満足な結果とならないでしょう。それなりの経験を積んだ良い担当者であれば、いくらくらいなら売れるだろう。これは、アットホーム・SUUMOに掲載しすれば必ず売れるだろう。これは、建売用地に向いているので、OOに物件をもっていってみよう。など。物件の価格や販売方法も丁寧に説明していただけるものです。また、お客さんが相場より高い金額と無理な販売期間を要求してもその場しのぎで受けるようなことはないはずです。
不動産を売るのに頼れるのは、やはり担当者次第ではないでしょうか
問合せの動きがおかしいなと思ったら
囲い込みとは、不動産会社他の不動産会社と共有せず、自社のみで取引を進めようとする行為です。通常、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社は物件情報を「レインズ（不動産業者向け情報）」に登録し、広く買主を探す義務があります。この公開義務を行わない行為がなされると、販売主は買主候補が制限されるため、売却価格が低下するリスクがあります。
お問合せ・反響が少ないからと言われ売り値を下げられたり、挙句、ぎりぎりまで放置され、買いたたかれて大きく値段をそげて売る羽目になるなども起こります。
囲い込みが行われているかも知れません
囲い込みされると、販売主は売却の機会を逃し、結果的に安く売られるリスクがあります。そのためにおかしい、問合せ少ないと感じたら、囲い込みが行われていないかをチックしてみることが必要です。その方法は次のように行うことで発見するができます。
1.レインズで物件情報を確認する
不動産会社と専任・専属媒介契約を結んだ場合、物件情報は「レインズ（REINS）」に登録が義務付けられます。委任を受けると「登録証明書」を発行されるので、本当に問い合わせできる状況か確認するとよいでしょう。
▶レインズの登録証明とは、その確認方法
レインズに正しく登録されているか確認できる
不動産会社が登録義務を怠っていないかをチェックできる。
他の不動産会社も情報を見られるか確認できる
囲い込み（他の業者に物件を紹介しない行為）が行われているか判断しやすい。
売主が適切な売却活動を受けて証拠できる
不動産会社が情報を隠していた場合、今後の契約として対応を検討できる。
登録証明書の確認方法
不動産会社に「レインズ登録証明書を見せてください」と依頼すれば、書面またはPDFで発行されたものを見せてもらえます。
チェックポイント✅ 物件情報が正しく登録されているかどうか
✅ 登録日が契約日から７日以内（専任媒介）または５日以内（専任媒介）になった瞬間✅
「登録番号」が記載されているかどうか
囲い込みを防ぐために
登録証明書を受け取らない場合 → 「本当に登録される期限」不動産会社に再確認
他の不動産会社に問い合わせる → 「この物件を紹介できますか？」と確認する
レインの閲覧権限を使って確認（可能なら）
まとめ
レインズの登録証明書は、売却活動が適切に行われる割り当てを確認するために必ずチェックすべき重要な書類です。
囲い込みを防ぐためにも、不動産会社に提出を求めましょう！
2. 他の不動産会社から問い合わせて受け取る
信頼できる不動産会社に「この物件にお問い合わせしてほしい」と。買い手側の立場で様子を聞いてみる。レインズに登録していても。積極的に進めているか、あまり積極的でなく「現在商談中で売り止めです」などの回答が来るかも知れません。
3. 売却活動の報告をチェックする
不動産会社には、販売主に対して定期的な売却活動の報告義務があります。「他社からの問い合わせがどれくらいあったか？」を具体的に報告をしていただけます。報告が無ければこちらから確認してください。
4. 一般媒介契約を選択する
専任媒介契約ではなく「一般媒介契約」」を選ぶと複数の不動産業者に依頼することができます。一般媒介契約は、複数の不動産会社に売却を依頼できるため、囲い込みを妨げやすいというメリットがあります。
デメリット、一般媒介では不動産会社が積極的に動かないケースがあります。売主が売買で契約を決めてしまう可能性があるため、不動産会社は専任媒介契約の物件を優先し、広告の掲載や営業活動が後回しにされることもあります。また、売主自身の管理負担が増える点も大きな野球です。 価格の変更や売り止めの際には、依頼している全ての不動産会社に個別に連絡しなくても、審査を慎重と異なる情報が市場に出回るリスクがあります。
このように、一般媒介契約は自由度が高い一方、売却が長かったり、売主の負担が多かったり媒介性がある可能性があるため、慎重に選ぶ必要があります。
不動産の買い取りについて
不動産を一般のお客さんに売る仲介のほかに買い取り業者さんに持ち込んで売ることも可能です。また、建売業者さんに土地としてかいっていただくケースもありますが、いずれの場合でも業者さんに買い取っていただく場合は、お安くなります。
不動産をなるべく急いで販売したいなら業者に売ります
不動産を持ち込み先の不動産会社で直接買っていただく場合もありますが、一般のお客様は、あまりそのようなケースはありません。それの理由は、一般のお客さんに④住宅建築と販売に特化した不動産会社⑤買い取りを専門に行う不動産会社の不動産会社を探して交渉することが難しいからでしょう。多くの場合、①何でも型の従来型不動産会に持ち込みして買い取ってくれる不動産会社を探し交渉していただき販売しています。
買い取り価格は、一般の方に売るより3割くらい安くなります
業者さんに買い取っていただく場合はのメリットは、早く販売できるというメリットです。一般のお客さんに買っていただく仲介に比べ３割程度安くなります。買い取った不動産会社さん側では、売るためには、販売のリスク、販売から得られる利益、売るまでにかかる保有費用やリフォーム費用、解体のための費用などを計算して購入金額を算定して購入するかを判断します。一方仲介で一般の方が買う場合は、再販で得られる利益、販売のリスク、保有の費用などを考慮しない価格で購入を検討します。時として個人の方は、業者売りに比べ個人的な動機「親が近くに住んでいるので少しくらい相場より高いと感じても」買うということもあります。
古家の一軒家の場合は、ほとんど業者に売ります
築年数が３０年以上経過した一軒家では、多くのケースでは、家を解体し家を建てて販売する土地として買い取られることが多いようです。建売用地として買い取られる場合は、土地の相場値段から建物の解体費用など負担した価格で買い取られることになります。もちろん中には、古民家として再利用するケースやお客さん自分でリフォームして住むために購入することもあります。こちらの場合は、業者買いと比べると値引き幅は少なくて済むでしょう。
家を売るなら知っておきたい不動作取引用語集
▶売却の依頼形態（媒介契約の種類）
不動産の売買・賃貸を不動産会社に依頼する際の契約には、以下の3種類があります。
- 専任媒介契約：1社の不動産会社にのみ依頼。他の業者に重ねて依頼できないが、自分で購入主を見つけるのはOK。レインズ（後述）への登録義務あり。
- 専属専任媒介契約：専任媒介よりもさらに厳しく、売主が自分で購入主を見つけることもNG。 不動産会社が完全に仲介を担当。
- 一般媒介契約：複数の不動産会社に依頼可能。レインズへの登録義務なし。
▶瑕疵（かし）物件
物理的な欠陥（例えば、建物の構造や設備の欠陥）や法律的な問題（例えば、権利関係の不明瞭な過去のトラブル）が含まれます。また、瑕疵担保責任の範囲や期間についても注意が必要です。 これにより、売主が知るかどうかにかかわらず、物件の瑕疵についての責任を負う場合があります。 購入を検討する際は、リスクを十分に見極め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
▶訳あり物件
訳あり物件とは、通常の物件に比べて価格が安く設定されているもの、多少の問題や特殊な事情を抱えている物件のことを向きます。代表的な例として、心理的瑕疵（過去に事件・事故・自殺などあった）、物理的瑕疵（雨漏り・シロアリ被害・耐震不足）、法律上の瑕疵（再建築不可・建築基準法禁止）、環境上の瑕疵（近隣に嫌悪施設がある）などが挙げられます。また、借地権付き・再建築不可・競売物件なども「訳あり」とされることがあります。価格が安い分、リスクもあるため、購入前にしっかり調査し、専門家に相談することが重要です。
▶リノベーションとリフォームの違い
リフォームとは、古くなった建物を元の状態に戻すことを承ります。 例えば、壁紙の張り替えやキッチン・お風呂の交換などが該当し、「老朽化した部分の修繕」が目的です。たとえば、2LDKを1LDKに変更して開放的な空間にする、断熱性能を高める工事をするなど、「住まいをグレードアップする」イメージです。簡単に言うと、リフォームは原状回復、リノベーションは再設計・再構築の意味合いが強いです。どちらを選ぶかは、目的や予算によって異なります。
▶3000万円特別控除
「３０００万円特別控除」は、マイホーム（居住用財産）の売却時に適用される税制上の特例です。売却益から最大3000万円を控除できるため、大幅な節税が可能となります。適用条件としては、売却する不動産が本人が居住していたものであること、売却した年の前年および前々年にこの控除を利用していないことなどがあります。ただし、土地だけの売却や別荘などは対象外です。また、この控除を利用すると住宅ローン控除との併用は原則できません。
▶レインズ
レインズ（REINS：Real Estate Information Network System）は、不動産会社専用の物件情報データベースで、国土交通大臣指定の4つの不動産流通機構が運営しています。
専任媒介契約・専属専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社は一定期間内に情報をレインズ登録する義務があります。 これにより、全国の不動産会社が物件情報を共有し、迅速な物件売買・賃貸の成立をサポートします。レインズに登録されると、他の不動産会社も情報を閲覧できるため、より多くの購入主・借主へアプローチできます。 なお、一部の業者が「囲い込み」を行い、他社へ情報を開示しない場合もあるため、販売主・購入主は注意が必要です。
▶囲い込み行為
囲い込みとは、不動産会社他の不動産会社と共有せず、自社のみで取引を進めようとする行為です。通常、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社は物件情報を「レインズ（不動産業者向け情報）」に登録し、広く買主を探す義務があります。
この行為により、販売主は買主候補が制限されるため、売却価格が低下するリスクがあります。
▶残置物
残置物（ざんちぶつ）とは、不動産を売却するか賃貸する際に、前の所有者や入居者が家具や家電、荷物などおいてあることをいいます。例えば、エアコン・冷蔵庫・ベッド・カーテン・棚などが該当します。不動産の売却では、基本的に室内を空にした状態で引き渡しのが原則ですが、売主と買主のお約束があれば、一部の残存物をそのまま残すことも可能です。契約時に「残置物は削除済み」「残す場合は購入主の契約決めが必要」など、取り込みを明確にしておかないと、後々トラブルになることもあるので注意が必要です。
▶お取り物件・おとり広告
おとり物件とは、実際には取引できないのに、広告やインターネット上に掲載されている不動産物件のことをいいます。おとり物件は、顧客を不正に誘致する最低限の行為であり、宅地建物取引業法に禁止する可能性があります。 特に、相場よりも安い物件や条件が良すぎる物件には注意が必要です。
対策として、連絡がすぐに「成約済み」と言われた場合は、本当に契約済みか確認し、不審な場合は別の不動産会社にも相談したらよいでしょう。信頼できる不動産会社を選ぶことが、おとり物件に騙されないための重要なポイントです。
▶不動産購入申込書
不動産購入申込書とは、購入希望者が「買付証明書（かいつけしょうめいしょ）」とも呼ばれます。この書類には、購入希望価格・支払い条件・手付金の額・ローン利用の契約書・契約予定日など法的拘束力はなく、提出しても必ず契約が成立するわけではない。売主はこの申込書をもとに、条件を比較して購入者を決定します。人気物件では複数の申し込みが入ることもあり、価格や条件交渉が行われることもあります。購入申込書を提出する際は、内容を注意して確認し、**「キャンセル時の取扱い」や「融資特約の申込み」**などを事前に把握しておくことが重要です
▶仲介手数料
仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸契約を成立させるために、不動産会社が仲介業務を行った際に受け取る報酬のことです。
仲介手数料の上限（売買の場合）
仲介介入は法律で上限が定められており、以下の計算式で求められます。
- 200万円以下の部分→ 5%（+消費税）
- 200万円超～400万円以下の部分→ 4%（+消費税）
- 400万円超の部分→ 3%（+消費税）
簡易計算として「売買価格 × 3% + 6万円（+消費税）」が一般的に使われます（※400万円超の場合）。
賃貸の場合は「家賃1ヶ月分（＋消費税）」が上限です。契約前に手数料の金額を確認し、適正な範囲で精算することが重要です。
▶契約と決済（引き渡し）
不動産売買では、「契約」と「決済（引き渡し）」は別の重要な手続きです。
1. 契約（売買契約）
買主と販売主が合意し、契約契約を締結します。契約の際、以下の手続きが行われます。
- 売買契約締結：契約内容を確認、手動・押印
- 手付金の支払い：売買価格の5～10％程度を買主が支払う
- 契約条件の確認：ローン特約や引き渡し条件を確認
契約後に購入主がキャンセルされた場合は手付金は没収され、販売主がキャンセルされた場合は手付金の倍額を返金する「手付解除」が適用されます。
2. 決済（引き渡し）
残代金の支払いと物件の引き渡しを行う最終手続きです。
- 残代金の支払い：買主が販売主に残りの代金を支払います
- 登記手続き：司法書士が所有移転権登記を行う
- 鍵の引き渡し：売主から買主へ物件を正式に引き渡す
この手続きが完了すると、購入者が正式に物件の所有者となります。
▶権利書（登記識別情報）
権利書（正式名称：登記済証）とは、不動産の所有権が登記された際に法務局から発行される書類です。これは登記名義人（所有者）が正当な権利者であることを証明するためのものです。2005年の不動産登記法改正により、新たに登記された不動産には「登記済証」に代わって、登記識別情報（12桁の英数字）が発行されるようになりました。これをまとめて「不動産登記権利」と呼ばれることがあります。
権利書（登記識別情報）の役割と注意点
- 不動産の売却や権利設定時に必要（所有権の移転の際に本人確認として使用）
- 万が一再発行不可（なくした場合は別の方法で本人確認が必要）
- 第三者に知られると不正登記のリスクがあるため厳重に管理
不動産を所有している場合は、権利書（登記識別情報）を安全な場所に保管し、売却の際に事前に準備しておくことが重要です。
編集後記
こちらの原稿は、不動産会社さんと取引を多く行ったスタッフが経験をもとに作成いたしました。決して他の「不動産会社の選び方」の原稿内容と比べるとよくできているとは言えませんが、特定の会社などに忖度を行わず客観的に記事を書いておりますので、ぜひ参考にしてください。
運営(一社)家財整理センター
業歴20年・年中無休:クレーム0更新で安心
遺品整理・荷物整理・ゴミ屋敷片付け・家の片付けとメンテナンス
本社:埼玉県入間市上藤沢881-１
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営業店・ヤード等
所沢市・板橋区・戸田市・春日部市・桶川市・鶴ヶ島市・市川市等
写真・事例記事とフライバシー保護の取り扱い
主な取引実績(敬称略)
- 不動産関連実績
日税不動産情報センター・ミサワホーム東関東千葉支社・積水ハウス・住友林業ホームサービス調布店・京友不動産・大成有楽不動産・セキスイハイム不動産・東急リバブル・ドリームオン不動産・岡三興業など多数 - 福祉関連実績
獨協医科大学埼玉医療センター・東大和病院・久米川病院・行徳中央病院 - 生活福祉関連
板橋区志村福祉事務所・東村山市役所・所沢市役所・新座市役所・志木市役所・西東京市役所・川越市役所・坂戸市役所・ふじみ野市・東久留米市役所・春日部市役所・越谷市役所・草加市役所・川口市役所・川崎市役所・座間市役所・横浜市役所・さいたま市役所その他
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