原状回復トラブルの交渉・和解・賢い解決法

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原状回復の請求の対処策を考える前に

「入居者のあなたは、善管注意義務を守って部屋を使っていましたか?」
これは、原状回復の請求に対抗するのに大切な材料になります。

善管注意義務とは

入居者に課せられる善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）は、賃貸物件に居住する居住者が遵守すべき法律上の義務です。入居者に適切な利用や注意が求められます。

居住者に課せられる善管注意義務には以下のような側面が含まれます：

1. 物件の適切な利用：入居者は物件を正しくに利用する責任があります。 賃貸契約書に基づいて定められた条件や利用方法を守り、個人や他の入居者への配慮を行うことが含まれます。
2. 設備や構造の保護：入居者は物件の設備や構造物を正しく保護する義務があります。
3. 火災予防・防災対策：入居者は火災予防や防災対策にも配慮する義務があります。火気の取り扱いに注意し、非常時の避難手順をしっかりと確認することが重要です。
4. 他の居住者や近隣住民への配慮：居住者は他の居住者や近隣住民に対しても配慮を行って良いです。

善管注意義務を守った? 守らなった?
こちらの善管注意義務を守っていたなら、強気で対抗できますね。ただ、ゴミ屋敷にしていた。喧嘩で壊したなど善管注意義務に違反したとなると交渉の立場は弱くなります。でも大丈夫です。

国土交通省のガイドラインを理解で大家さんの攻撃の盾になりますよ

国土交通省のガイドラインとは

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

原状回復請求トラブルの解決までのプロセスは次のようになります：

1. トラブルの確認と文書化: 賃貸物件におけるトラブルが発生したら、まずその内容を確認します。例えば、壁に穴が開いている、床に傷がついている、ペットによる被害などが考えられます。トラブルの具体的な内容や場所、日時などをできるだけ詳細に記録しましょう。
2. レンタル契約書確認: トラブルの内容に応じて、レンタル契約書に含まれる原状回復する関連条項をよく確認します。契約書には、原状回復に関する義務や責任、具体的な原状回復の内容、費用の負担割合などが記載されているはずです。
3. トラブルの通知と協議: トラブルが起きたら、到着大家さんや不動産会社にその内容を通知します。電話やメール、書面などを使って適切な連絡を取りましょう。トラブルの内容や契約書条項に基づいて、原状回復に関する協議の場を設けます。問題の早期解決のためにもコミュニケーションを大切にしましょう。
4. 原状回復の見積り: トラブルの内容に応じて、原状回復に必要な費用を専門業者に見積りしてもらいます。 見積りは、トラブルの内容と修復に必要な作業を詳細に記載してもらうことが重要です。
5. 解決策の検討: 見積りと契約書内容を基に、トラブルを解決するための適切な方法を検討します。修繕を請け負う業者を選ぶか、自己解決するか、一部の負担をするかなど、状況に応じて最適な解決策を見つけます。また、法的な手続きが必要な場合は、弁護士と相談して正しいアドバイスを仰ぐことも重要です。
6. 協議や交渉: 大家さんや不動産会社との協議や交渉を続けます。トラブルの内容や見積りを根拠にして、原状回復費用の負担割合や支払い方法、期限などについて検討します。円満な解決に向けて、相手の立場を見極め、論点を定める努力が必要です。
7. 法的手続き: 協議や交渉がうまくいかない場合や対立が解消されない場合は、法的手続きを検討することがございます。契約書や地域の法律に基づいて、裁判所への交渉や仲裁などの手続きを進めます。
8. 解決と契約更新: 問題が解決したら、最終的な内容を文書で確認しましょう。 原状回復の内容や負担割合、支払い方法、契約の更新などについて、明確な合意を取り付けます。

以上が原状回復請求トラブルの解決までの一般的な手順です。尚、地域や法律、契約書内容によって異なる場合がありますので、具体的なケースに応じて適切な対応を行うことが大切です。

敷金返還や修理代請求トラブルの無料相談先
入居者さんが退去のトラブルで相談したい場合は最寄りの消費生活センターのご利用がお勧めです。消費生活センターは、消費者トラブルの解決や消費者保護に関する相談に応じる行政機関です。相談は無料で受け付けており、専門の相談員が丁寧に対応してくれます。相談には、電話やメール、直接窓口での相談など、様々な方法があります。また、一部の消費生活センターではオンライン相談も受け付けている場合がありますので、自分に合った方法で相談することができます。こちらのコーナーで解説

消費生活センターは、商品やサービスの契約で事業者とトラブルになった場合や、製品を使ってけがをしたなどの消費生活に関する消費者と事業者間のトラブルについて相談できるところです。消費生活センターでは、相談内容を聞き取って解決のための助言を行います。ケースによっては、事業者と交渉の手伝い（あっせん）をすることもあります。

消費生活センターは、原則毎日利用できます（年末年始を除く）。相談する際は、局番なしの「188」の消費者ホットラインを利用しましょう。電話をすると、音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力するなどして、お住まいの地域の消費生活センター等をご案内します。
相談を受けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。これらの情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用されることはありません。

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